香港の裁判所は、民主派活動家チョン・キンウォン被告（47）に対し、香港国家安全法違反で懲役4年8月の判決を言い渡した。この判決は、2020年6月に施行された同法の下で下されたものとしては最も重い刑の一つとなる。
事件の経緯と判決内容
チョン被告は、2020年7月1日の香港返還記念日に、香港島・湾仔で「香港独立」を主張する横断幕を掲げ、デモ行進を先導したとして起訴された。検察は、被告が分裂国家の罪を犯したと主張。裁判では、被告が横断幕を掲げて約30分間歩いたことが国家安全法違反に当たると認定された。
判決を言い渡した裁判官は、「被告の行為は国家安全を著しく損なうものだ」と指摘。一方で、被告が暴力行為を伴わなかったことなどを考慮し、検察の求刑より軽い量刑とした。
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国家安全法の影響
香港国家安全法は、中国政府が香港の民主化運動を抑え込むために導入した法律で、分裂国家やテロ行為などを禁止している。同法の施行以降、多くの民主派活動家が逮捕・起訴され、言論や集会の自由が大幅に制限されていると批判されている。
チョン被告の弁護士は判決後、「この判決は政治的なものであり、法の支配に基づいていない」と述べ、控訴する意向を示した。一方、香港政府は声明で「国家安全法の適用は適切であり、社会の安定に寄与する」と強調した。
国際社会の反応
この判決に対し、欧米諸国からは批判の声が上がっている。米国務省は「香港の司法の独立性が損なわれている」と非難。英国外務省も「国家安全法が香港人の自由を侵害している」と懸念を表明した。
中国外務省はこれに対して、「香港は中国の一部であり、国家安全法は香港の繁栄と安定を守るために必要だ」と反論している。
