障害者らの生活を支えるヘルパーが不足している実情や今後の行動について考える市民集会が１１日午後１時半から、大分市金池南のＪ：ＣＯＭホルトホール大分で開かれる。集会を前に、実行委員会のメンバーが大分県庁で記者会見し、障害者を取り巻く現状を訴えた。
介護報酬改定が一因か
５日に開かれた会見には、徳田靖之弁護士や一般社団法人「福祉フォーラムｉｎ別杵速見実行委員会」の河野龍児代表（５８）らが出席。２０２４年度の介護報酬改定で訪問介護サービスの単価が引き下げられたことがヘルパー不足の要因の一つだと説明した。同委員会が同年に県内の介護事業所を対象に行ったアンケートでも、回答があった７３事業所のほぼすべてが「ヘルパー不足を感じる」または「少し感じる」と答えたという。
関係者の危機感
徳田弁護士は「実感として、ヘルパーの職務に見合う対価が保障されていない」と危機感を示し、河野代表は「人ごとではなく自分のこととしていかに考えてもらえるかが課題だ。県民の方々にも声を届けていきたい」と語った。
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集会の内容
１１日は、障害のある当事者や家族、事業所の関係者らによるリレートークや意見交換などがあり、徳田弁護士が今後の行動の提起を行う。オンラインでの参加も可能。問い合わせは「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」（０９７・５１３・２３１３）へ。
