中国の警察当局は8月31日、ネパールとの国境付近で発生した大規模な土石流被害をめぐり、インターネット上でデマを拡散させたとして10人を摘発したことを明らかにした。チベット側の国境検問所周辺では、救助隊による不明者数百人の捜索活動が続いている。
虚偽情報の内容と摘発の詳細
中国公安当局の声明によると、10人が拡散した虚偽情報は、死者や行方不明者の数が当局の発表を大幅に上回っていることを示唆するものだった。そのうちの1人は、中国国内で3000人以上が死亡したとネット上に書き込んでいた。
当局は、10人に下された処分についての詳細を明らかにしていない。
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被害状況と情報公開をめぐる応酬
ネパールの防災当局によると、同国では少なくとも903人が死亡し、4247人が行方不明と報告されている。一方、中国側のチベット自治区では16人が死亡、546人が行方不明となっている。
今回の大規模災害をめぐっては、中国側が洪水の映像を検閲し、死者数を過小報告していると指摘する国際的な報道がある。これを受けて中国外務省の郭嘉昆報道官は31日の記者会見で、「情報の公開はオープンで透明性が高く、タイムリーに行われている」と強調した。
また「災害状況を利用した悪意ある中傷やセンセーショナリズムが、人々の支持を得ることはない」とも述べた。
被災地での独自取材の困難
チベット自治区では、外国メディアの立ち入りが厳しく制限されているため、複数の集落が存在する被災地域での独自取材による被害規模の把握は困難を極めている。
