原発事故時の医療継続、どう備えるか福島の教訓からBCP整備の現状と課題

原発事故時の医療継続、どう備えるか福島の教訓から見える課題

東京電力福島第一原発事故のような原子力災害が発生した際、医療機関は患者や職員の安全を確保しながら、いかに医療を継続するのか。この問いは、事故からまもなく15年を迎える今も、現場で模索が続いている重要な課題です。事業継続計画（BCP）の整備は進んでいるものの、多くの医療施設では未だ途上にある現状が浮き彫りになっています。

島根原発近くの病院での訓練事例

中国電力島根原発が立地する松江市では、原発から南東約9キロに位置する松江赤十字病院が、昨年4月から原子力災害を想定したBCPの見直しを開始しました。この取り組みの一環として、2025年11月14日には、島根原発から被曝傷病者が搬送される想定で大規模な訓練が実施されました。訓練では、放射線防護装備の着用や除染プロセスの確認など、実践的なシナリオを通じて、医療スタッフの対応能力を高める試みがなされています。

しかし、現場の関係者からは「想定が不十分では」との声も上がっています。原発事故が起きた場合、病院自体が被災したり、スタッフの避難が必要になったりする可能性があり、BCPの見直しは急務です。福島の教訓を踏まえ、より現実的な計画づくりが求められています。

福島の教訓と全国的なBCP整備の現状

福島第一原発事故では、医療機関の機能停止や患者の避難遅れなど、多くの課題が明らかになりました。これを受けて、国は原子力災害時の医療継続ガイドラインを策定し、全国の医療施設にBCPの整備を促しています。しかし、実際の進捗は地域によってばらつきがあり、特に原発立地地域以外では意識が低い傾向が見られます。

BCP整備の主な課題としては、以下の点が挙げられます。