日本ゲノム医療推進機構設立へ 全遺伝子解析でがん治療に新展開
厚生労働省は、がんや難病の患者の全遺伝情報を網羅的に解析し、データを収集・保管する「日本ゲノム医療推進機構」を国立がん研究センター内に来月設立する方針を明らかにしました。年間7千件の解析を目指し、創薬や治療法開発に貢献します。
カテゴリー : 医療
虐待で精神障害発症、母親に3545万円賠償命令 横浜地裁
幼少期に母親から受けた虐待が原因で精神障害を発症し就労不能となったとして、神奈川県の男性が母親に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁が虐待と就労不能の因果関係を認め、母親に約3545万円の支払いを命じる判決を出していたことが判明。判決は1月27日付。
子宮頸がんワクチン、大阪府内4割自治体が事後申請公費負担認めず (16.02.2026)
総務省近畿管区行政評価局の調査で、子宮頸がんワクチンの定期接種について、住民票のない地域で受けた際の事後申請による公費負担を認めない自治体が大阪府内で約4割に上ることが判明。事務負担増を懸念する自治体が多いが、実際に負担増の報告はない。
奈良の飲食店で食中毒、ノロウイルスで営業停止
奈良県橿原市の飲食店「甚八 橿原店」で提供された仕出し弁当を食べた50～80歳代の男女7人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、うち3人と従業員2人からノロウイルスが検出されました。県は食中毒と断定し、同店を2日間の営業停止処分としました。全員が快方に向かっています。
マイナ保険証の欠陥 視覚障害者を阻むカードリーダー問題
マイナ保険証の導入後も、視覚障害者への対応が不十分なまま。カードリーダーに音声案内がなく、暗証番号を他人に伝えるリスクが生じている。厚労省が推奨する代替手段「目視確認モード」も現場で浸透せず、早急な改善が求められる。
医療AIで診断精度向上、医師の負担軽減 (15.02.2026)
最新の医療AI技術が診断精度を大幅に向上させ、医師の業務負担軽減に貢献しています。専門家は、AIと人間の協働が医療の質を高めると指摘。
若者SNS依存深刻、10～20代6％が「病的使用」疑い
国立病院機構久里浜医療センターの調査で、10～20歳代の6％にSNSの「病的使用」が疑われることが判明。国内で約140万人規模に上り、依存が疑われる人の約3割が家族への暴言・暴力を経験。若年層の深刻な依存実態が浮き彫りとなった。
鉛製給水管全廃へ年15万件撤去目標、自治体に計画策定義務化 (15.02.2026)
健康被害の恐れがある鉛製給水管が全国に約200万件残存する問題で、国土交通省は年15万件の撤去目標を初設定。自治体などに2028年度末までに交換計画の策定を義務付け、早期ゼロに向けた取り組みを強化します。
動物致死処置の認識にずれ 市民・専門家7千人調査 (15.02.2026)
成城大学などの研究班が実施した大規模調査で、動物の致死処置に関する市民と専門家の認識に大きな隔たりがあることが判明。約7千人の回答を分析し、現場の課題や社会的議論の必要性を浮き彫りにした。
漢方薬「当帰芍薬散」がPCOSに効く仕組みを解明 愛知医科大など
愛知医科大学や名古屋大学、ツムラの研究チームが、漢方薬「当帰芍薬散」が多嚢胞性卵巣症候群の症状を改善するメカニズムを動物実験で解明しました。排卵誘発剤の代替や併用として期待されます。
米国でAI医療診断システム承認、がん検出精度が向上 (14.02.2026)
米国食品医薬品局がAIを活用した医療診断システムを承認した。このシステムはがんの早期発見に特化し、従来の方法に比べて検出精度が大幅に向上すると期待されている。医療現場への導入により、患者の予後改善に貢献する見込み。
広島の老人ホームで食中毒 ノロウイルス検出で40人症状 (14.02.2026)
広島県安芸高田市の老人ホームで、入所者と調理者計40人が下痢や嘔吐の症状を訴え、90代女性からノロウイルスが検出されました。原因は給食とみられ、調理委託先に営業禁止処分が下されています。
ホスピス型住宅の訪問看護報酬引き下げ 厚労省が6月から実施 (14.02.2026)
厚生労働省は、末期がんや難病患者向けの「ホスピス型住宅」での訪問看護について、診療報酬を大幅に引き下げることを決定しました。過剰な訪問による報稼ぎが横行していることを受けた措置で、6月から実施されます。
山中伸弥教授の偽SNSアカウント、iPS研が注意喚起
京都大学iPS細胞研究所は、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授になりすました偽のSNSアカウントを確認し、不適切なサイトへの誘導リスクを警告。作成者や目的は不明で、被害報告は現時点でないものの、注意を呼びかけている。
富山の介護施設で食中毒、10人症状で1人死亡 (14.02.2026)
富山市内の介護施設で、提供された昼食を食べた高齢者10人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、うち男性1人が死亡した。市は食中毒と断定したが、死亡との因果関係は現時点で不明としている。
JCO臨界事故が浮き彫りにした被ばく医療の課題と社会的影響
1999年のJCO臨界事故は、原子力事故への備えとして避難や防災が注目される中、緊急被ばく医療の重要性を浮き彫りにした。作業員の深刻な被ばくから広範囲の避難要請まで、放射線事故の社会的影響を多角的に検証する。
松戸市立医療センター、年40億円支援で経営再建へ (13.02.2026)
千葉県松戸市の松戸隆政市長は、市立総合医療センターの経営再建策として2026～28年度に毎年約40億円の財政支援を計画。現状維持では50億円以上に増額の恐れもあり、3年間の我慢が必要と説明した。
米国でAI医療診断システム承認、がん早期発見に新たな可能性 (13.02.2026)
米国でAIを活用した医療診断システムが規制当局から承認され、がんの早期発見に革新をもたらす可能性が高まっています。このシステムは画像解析技術を駆使し、従来の方法よりも高精度な診断を実現すると期待されています。
和歌山の公立病院、特定技能外国人4人を看護助手として採用 (13.02.2026)
和歌山県那智勝浦町の町立温泉病院が、フィリピン人女性4人を特定技能制度で看護助手として採用した。公立病院での採用は県内で珍しく、人手不足解消への新たな取り組みとして注目される。4人は食事準備や入浴補助などを担当し、介護福祉士資格取得を目指す。
新型コロナ変異株「BA.2.86」国内初確認、専門家が警戒
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「BA.2.86」が国内で初めて確認されたと発表した。専門家は感染力や重症化リスクの評価を急ぐとともに、ワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけている。
子どもの裸眼視力1.0未満が高止まり、デジタル機器の影響 (13.02.2026)
文部科学省の学校保健統計調査で、裸眼視力1.0未満の子どもの割合が高止まりしていることが判明。小学生から高校生まで高い水準が続き、専門家はデジタル機器の長時間利用が影響していると指摘。
診療報酬改定で初診・再診料引き上げ、患者負担増へ
厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会は2026年度の診療報酬改定を決定。物価高騰や賃上げに対応し、初診料や再診料を引き上げ、患者負担も増加する見込みです。
膵臓・肺がん5年生存率上昇 全国がん登録データ (13.02.2026)
厚生労働省が公表した全国がん登録データによると、2018年に診断されたがん患者の5年生存率は膵臓がん、肺がん、多発性骨髄腫で上昇傾向を示しました。全体としては横ばいながら、治療効果の向上が一部のがん種で確認されています。
iPS細胞再生医療が初審議 心不全・パーキンソン病治療で世界初へ (13.02.2026)
厚生労働省は、iPS細胞を用いた再生医療製品「リハート」と「アムシェプリ」の製造販売承認審議を初めて実施すると発表。重症心不全とパーキンソン病の治療法として、世界初の承認が期待される。
遺伝子治療薬「エレビジス」3億円で保険適用、国内最高額 (13.02.2026)
筋肉が徐々に動かなくなる難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が3億497万円の薬価で2月20日から公的医療保険の適用対象となる。3歳以上8歳未満の歩行可能な患者が対象で、保険適用薬としては国内最高額。厚生労働省は年最大37人の投与を見込む。
診療報酬改定で患者負担増 初診料など114円上昇へ
厚生労働省は診療報酬改定を決定し、物価高に対応する新たな上乗せ仕組みを導入。初診料や再診料、入院料金を引き上げ、外来患者の自己負担は2027年6月までに114円増加する見通し。医療機関の経営安定化と職員賃上げを図る。
診療報酬改定、初診・再診20円増、救急病院支援強化 (13.02.2026)
厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2026年度の診療報酬改定を答申。物価対応料として初診・再診時に20円上乗せし、救急患者受け入れ病院への報酬増額など、医療機関の経営安定化と超高齢社会対応を図る。新制度は6月から適用。
花粉大量飛散2026！専門医推奨のセルフケア対策 (13.02.2026)
昨夏の猛暑でスギ花粉が大量形成され、2026年は平年を上回る飛散が予想される。内科医の久住英二氏が、マスク着用から腸内環境改善まで、今から実践できる効果的な花粉症対策を詳しく解説。自己判断の危険性や最新治療法も紹介。
診療報酬改定決定、初診・再診に20円上乗せ (13.02.2026)
厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会は13日、2026年度の診療報酬改定内容を決定し、初診・再診時に20円上乗せする物価対応料を新設。経営悪化する医療機関への支援を柱とし、6月から適用される。
福島県内コロナ感染者256人、前週比34人減
福島県内の新型コロナウイルス感染状況が発表され、2月2日から8日までの1週間で新規感染者は256人となり、前週比で34人減少しました。定点医療機関48カ所で確認され、感染動向に注目が集まっています。
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