診療報酬改定で患者負担増初診料など物価上乗せで2027年までに114円上昇

診療報酬改定が決定物価高対応で患者負担が増加へ

厚生労働省は13日、医療機関の収入となる診療報酬の改定内容を正式に決定しました。2024年6月から実施される今回の改定では、物価高への対応分を上乗せする新たな仕組みが導入され、初診料や再診料、入院時にかかる基本料金が引き上げられることになりました。

現在、病院や診療所に支払われる外来初診料は原則として2910円となっています。患者は年齢や収入に応じて、この金額の1割から3割を窓口で自己負担しています。今回の改定により、物価上昇分として2024年6月に20円、さらに2027年6月にも20円が上乗せされる見通しです。

この結果、多くの外来患者が支払う初診料の自己負担額は、2027年6月にかけて合計で114円増加することになります。再診料や入院基本料についても同様の上乗せが行われるため、医療機関を利用する患者全体の負担増加が見込まれています。

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政府は昨年末、診療報酬のうち医師の人件費や技術料に相当する「本体」部分を3.09％引き上げることを決定していました。この3％台の引き上げは実に30年ぶりの高い水準であり、医療機関の経営を圧迫している物価高や賃上げへの対応を目的としています。

厚生労働省は、基本的な診察料金を幅広く引き上げることで、医療機関の経営安定化を図るとともに、職員の賃上げにつなげるための上乗せ措置も拡充しました。特に赤字の割合が大きい病院に対しては、手厚い配分が行われることになっています。

今回の改定では、人手が必要となる救急対応を行う医療機関での患者負担も引き上げられることが明らかになりました。救急医療は特に人的資源を多く必要とする分野であり、適切な人員配置と質の高い医療提供を維持するための措置と位置付けられています。

厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は13日、これらの改定内容について答申を行いました。同協議会では、医療機関の経営環境の改善と持続可能な医療提供体制の構築が議論され、今回の改定案が了承されました。

医療費の負担増加は家計に影響を与える可能性がありますが、厚生労働省は「医療機関の経営基盤を強化し、質の高い医療を将来にわたって持続可能にするための必要措置」と説明しています。今後は、患者負担の増加が医療アクセスに与える影響についても注視が必要となりそうです。