円安とインフレが直撃、家計の実質購買力は過去最低水準に

円安と物価高により家計の実質購買力が過去最低を記録。賃金上昇が追いつかず、生活防衛が急務となっている。専門家は今後の経済見通しに警鐘を鳴らす。

日本ニュース 2026/06/15 01:43

家計を直撃する円安と物価高

円安とインフレの進行により、日本家計の実質購買力が過去最低水準にまで落ち込んでいることが明らかになった。総務省が発表した家計調査によれば、2023年の実質消費支出は前年比で減少し、特に食料品や光熱費などの生活必需品への支出が圧迫されている。

厚生労働省の毎月勤労統計でも、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比でマイナスが続いており、賃金上昇が物価高に追いついていない実態が浮き彫りとなった。特に非正規雇用や低所得層への影響が大きく、生活防衛のために節約志向が強まっている。

第一生命経済研究所のエコノミストは「円安による輸入物価の上昇が国内の消費者物価を押し上げている。政府の経済対策だけでは限界があり、構造的な賃上げが必要だ」と指摘する。また、日本銀行の金融政策の正常化が遅れれば、さらなる円安とインフレを招く恐れもある。

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家計では、ポイント還元やキャッシュレス決済の活用、安売り店の利用など、少しでも支出を抑える工夫が広がっている。しかし、根本的な解決には至らず、今後の経済政策の行方が注目される。