スマホ活用で防災気象情報を個別通知、避難判断を支援
気象庁の防災気象情報が5月末から5段階レベルで運用開始。スマホの個別通知機能を活用し、タイムリーな情報で避難判断を支援。LINEヤフー社の防災速報アプリはダウンロード7000万件突破。
気象庁の防災気象情報が5月末から5段階レベルで運用開始。スマホの個別通知機能を活用し、タイムリーな情報で避難判断を支援。LINEヤフー社の防災速報アプリはダウンロード7000万件突破。
2026年5月28日から防災気象情報が刷新され、5段階の警戒レベルと新たな「危険警報」が導入されます。レベル4までに避難を完了する基本や、土砂災害・洪水情報の変更点、キキクルの活用法を専門家の解説とともに詳しく紹介。命を守るためのポイントを解説します。
富士山の雪形「農鳥」や白馬岳の「代掻き馬」など、自然現象から季節を読む「観天望気」を紹介。台風19号の教訓や自身の体験も交え、自然観察の大切さを伝える。
東京都千代田区は、はしかの感染拡大を受け、19~49歳の区民や保育施設・学校の職員などを対象に、予防接種の全額助成を6月15日から開始する。23区で初めての取り組み。
東京都八王子市の高尾山麓にある高尾599ミュージアムは、自然に触れられる展示が人気。ブナの木のモニュメントやプロジェクションマッピング、標本展示など、子どもから大人まで楽しめる。入館無料。
千葉県警の元刑事と元鑑識が探偵事務所「新・選・組」を開設。警察では対応しきれない被害者に寄り添い、24時間体制で支援。被害届提出のサポートや警護など、民間ならではの機動力を生かす。
東京都品川区は、中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰を受け、全24万世帯を対象に電気・ガス料金を1世帯あたり4000円補助する方針を固めた。所得制限は設けず、LINEを活用した迅速な支給を目指す。
WHOのテドロス事務局長は総会で演説し、パンデミック条約の運用規則となる付属書の早期合意を各国に訴えました。エボラ出血熱やハンタウイルスに言及し、危機感を示しました。
青森県七戸町の国道4号で、無免許でワンボックス車を運転中にカーブで横転し、同僚5人に重軽傷を負わせたとして、21歳の会社員が逮捕された。容疑者も左腕を骨折した。
秋田県と千葉県の公道で、洋上風力発電建設計画のための試掘跡約500カ所が仮復旧のまま2年以上放置されていることが判明。三菱商事などの企業連合が調査後に撤退し、本復旧が遅れている。
浜松市は23日、浜松市浜名区引佐町の山林で成獣のツキノワグマ1頭を駆除したと発表。今月1日から22日にかけて3回の目撃情報があり、同一個体とみられる。けが人はなし。
沖縄県の玉城デニー知事は23日、辺野古沖の船転覆事故で文科省が同志社国際高の学習プログラムを政治的中立に反すると判断したことを「踏み込みすぎ」と批判した。平和教育の根幹に関わると主張。
23日朝、岐阜市竜田町の民家で火災が発生し、住人の84歳女性が両腕に軽いやけどを負った。木造2階建て住宅約100平方メートルと隣接する事務所兼住宅の一部が焼けた。
高市早苗首相の外交スタイルを専門家が分析。ファーストネームでの呼びかけや笑顔でのスキンシップが特徴的で、特にトランプ大統領への「ドナルド」呼びかけが注目される。その意図と効果を考察する。
日本感染症学会は23日、クルーズ船で集団感染が確認されたハンタウイルスに関する緊急セミナーを開催。大阪大の忽那教授は、日本で直ちに流行する可能性は低いと述べた。
23日午後、京都府宇治市の府立山城総合運動公園で、高さ約10メートルの木から長さ約4メートルの枝が折れて落下。9歳男児が頭部を打ち重傷、4歳男児が擦り傷を負った。
長崎原爆を生き延びたクスノキの枝から作られた「ヘイワノタクト」が、来日した米ハーバード大の学生管弦楽団の指揮者によって振られ、平和を願う演奏が長崎市で行われた。
米中西部で複数の竜巻が発生し、少なくとも18人が死亡。住宅や商業施設が倒壊するなど甚大な被害が出ている。オクラホマ州では非常事態宣言が発令され、救助活動が続いている。
気象庁は、AIを活用した局地的豪雨の予測システムを開発し、2027年度の実用化を目指す。従来の手法では困難だった短時間の急な大雨を高精度で予測し、防災に役立てる。
23日午後5時ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生。気象庁は津波の心配はないと発表。最大震度5弱を観測し、新幹線など交通機関に影響が出た。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の第26回全体大会が東京で開幕。2035年の結成80周年までを「新たな闘争期」と位置づけ、新世代育成や財政基盤強化などの活動方針を提案した。