法政大、東京家政学院中高を系列化 推薦枠と共学化検討

法政大学が東京家政学院中学・高校を2027年度から系列校化することが決定。校名を「法政大学千代田三番町中学・高校」に変更し、推薦入学枠を設定。現在の女子校から男女共学化も検討中で、少子化による私学再編の一環として注目される。

いわき市で津波避難ビル新指定、防災力向上へ

福島県いわき市は、津波発生時の避難場所として新たに3つのビルを指定しました。これにより、市内の指定避難ビルは合計で15施設に増加。住民の安全確保に向けた取り組みが進んでいます。

熱中症対策に竹笠活用、香川の研究員が実証

香川県の研究員が、子どもの登下校時の熱中症対策として竹笠の有効性を実証。野球帽より頭部温度を約2度抑制し、段ボールキットを開発して普及を推進。地域発の取り組みが注目を集めています。

島根県2026年度教職員異動発表、名簿検索可 (23.03.2026)

島根県教育委員会は2026年度の小学校から高校までの教職員異動を発表し、学校名やフリーワードで検索できる名簿を公開しました。異動は教育委員会の資料に基づき、一部漢字を修正して掲載されています。

都会の鳥は人を恐れない?東京と茨城で比較調査

国立科学博物館の研究者が、スズメやカラスなど身近な7種の鳥について、東京都心と茨城県の農村地帯で逃避開始距離を測定。都市化が鳥の行動に与える影響を動物行動学の観点から検証した。

府警捜査員暴行事件、初公判で「認識ない」と否定

家宅捜索中に捜査対象者を殴ったとして特別公務員暴行陵虐罪に問われた大阪府警捜査4課の巡査部長ら4人の初公判が大阪地裁で開かれた。2人は起訴内容を否定し、2人は認めた。府警は既に計12人を懲戒処分としている。

福島で新避難指示解除へ 復興庁が方針発表、帰還後押し

福島県内の避難指示区域で、新たな解除に向けた具体的な方針が復興庁から発表されました。放射線量の低減やインフラ整備の進展を背景に、住民の早期帰還を促進する取り組みが加速しています。地域の再生に向けた課題と展望について詳しく報告します。

チョコザップ、未払いでも退会可能に 規約改定

RIZAPが運営するフィットネスジム「チョコザップ」が、未払い料金があると退会できない規約を改定。消費者団体の指摘を受け、支払い義務は残るが即時退会を可能にした。月額会費は3278円。

認知症の人を支えるキャッシュレス決済 買い物支援の効果

認知症や軽度認知障害の人の日々の買い物を支援するため、キャッシュレス決済を活用したサービスが静かに広がっている。愛知県蒲郡市では、ホームヘルパーが預かった専用カードで食材を購入する取り組みが行われており、本人の自立と保護の両立を目指す新たな道筋が模索されている。

角にロープ絡まるエゾシカ相次ぐ、厚岸町が静かな見守り呼びかけ

北海道厚岸町の中心部で、角にロープが絡まった雄のエゾシカの目撃が相次いでいる。少なくとも2頭が確認され、町は「近づくと暴れる恐れがあるため、静かに見守ってほしい」と住民に呼びかけている。エゾシカの生息数は高止まり状態が続き、絡まる事故も多いという。

長野県警が自転車ルールブック作成 4月から青切符導入 (22.03.2026)

道路交通法改正により、4月1日から自転車の交通違反に反則金制度「青切符」が導入される。これに先立ち、長野県警は基本的なルールをまとめた「自転車のルールブック」を作成し、ホームページで公開。スマホながら運転で最高1万2000円などの罰則を周知し、交通安全向上を目指す。

福島で放射性物質検出、健康調査強化へ

福島県内で新たな放射性物質が検出されたことを受け、県は住民の健康影響調査を強化する方針を発表。詳細なモニタリングと対策を進め、安全確保に全力を尽くすとしている。

津波浸水リアルタイム予測システム、高知県で運用開始

東北大学の越村俊一教授らが開発したスーパーコンピューターを用いた津波浸水予測システムが、高知県で自治体向けサービスとして運用を開始。従来の警報では把握できなかった詳細な浸水エリアや被害をリアルタイムで予測し、災害対策本部の初動対応を支援する。

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