山口県の災害備品入札、落札率18・9% 県外参加で競争促進
山口県が災害用簡易ベッドなどを購入する一般競争入札で、予定価格7425万円に対し落札率が18.9%にとどまった。県外にも参加を広げたことが要因で、品質も確認済み。
山口県が災害用簡易ベッドなどを購入する一般競争入札で、予定価格7425万円に対し落札率が18.9%にとどまった。県外にも参加を広げたことが要因で、品質も確認済み。
総務省が発表した2025年国勢調査で、山口県の人口は126万2770人と前回から約8万人減り、過去最大の減少率5.9%を記録。全自治体で人口減少は調査開始以来初めて。
30日午前、宜野湾市嘉数2丁目の集合住宅敷地内で20代の女性が倒れているのが見つかり、死亡が確認された。首から出血しており、県警は関係者とみられる男性を那覇市内で見つけ、事情を聴いている。
フランス各地の高校で封鎖を伴う抗議デモが相次ぎ、29日には400人以上が拘束された。ヌニェス内相が明らかにした。大半が未成年者で、猛暑や教員不足などへの不満が背景にある。
鹿児島市議会の入船攻一議員が市の管理ではない共同墓地の草刈りを市に依頼し、市が業者委託などで計62万円を支出した。市は不適切として管理組合に返還を求め、全額返還された。入船議員はパワハラ的言動はなかったと釈明した。
8月末の大雨後、福井県内のホームセンターで防災関連商品の売れ行きが伸び、一部店舗で品薄や品切れが発生した。土のう袋や脱出用ハンマーなどが売り切れ、メーカーからの入荷も一時見通せなくなった。
島根県警は29日、ポケモンカードの試作カードと偽って販売を委託し、熊本県の男性から計380万円をだまし取ったとして、会社役員の男(37)を詐欺容疑で再逮捕した。
神奈川県警は30日、相模原市中央区の空き家に侵入し防犯カメラを盗んだとして、建設業の男(40)を邸宅侵入と窃盗容疑で再逮捕した。全国では空き家を狙った窃盗が5年連続で増加している。
韓国サッカー協会による外国人審判らへの性接待問題で、「女性新聞」発行人の金孝鮮氏は、背景に家父長制文化があると指摘。約30年にわたり男性中心の集団が組織を支配してきたと述べた。
8月末の福井県北部の大雨から30日で1か月。住宅被害は1575棟、農地は1816ヘクタールに上り、企業被害額は7億3000万円。各地で復旧作業が続く中、JR越美北線は10月5日の全線再開を予定している。
名古屋市立大はリゾートトラストと予防医療の共同研究に関する覚書を締結。検診データを基に病気の発症メカニズム解明などを20年間研究する。同社は病院敷地内に共同研究施設を建設し、2030年4月から検診業務を委託する計画。
空き家となった神奈川県茅ケ崎市の実家が2度、窃盗などの被害にあった女性。窓ガラスが割られ、雨戸が開けられる被害が発生。両親への手紙など思い出の品も被害に遭った。
福岡県議会の金銭授受疑惑で、吉松源昭議員が1000万円を引き出した通帳記録のコピーを第三者委員会に提出した。金銭の動きが分かる資料の公表は初めて。
熱はないのに咳だけが長く続く「謎の咳」。原因として感染後咳嗽や肺NTM症、咳ぜんそく、マイコプラズマ肺炎などが考えられる。受診の目安は3週間。内科医の渥美義大先生に聞いた。
和歌山県は部落差別対策を強化するため、外部有識者による新たな会議体を設置し、ネット投稿の削除要請を条例に明記する方針。削除率は25年度に24.1%まで低下しており、12月県議会に改正案を提出する。
沖縄県の玉城デニー知事が29日、2期8年の任期を終え退任した。オール沖縄勢力による県政は前知事時代を含め計12年で幕を閉じた。退任会見で安保・基地問題が「仕事の7割近くを占めた感覚」と振り返り、首里城火災やコロナ対応を印象に残る出来事として挙げた。
岡山市東区の西大寺観音院で2月、裸祭り「西大寺会陽」の宝木争奪戦に参加した男性2人が死亡した事故を受け、主催する奉賛会が来年2月の宝木争奪戦を行わない方向で最終調整を始めた。安全対策が整わないため。
2015年8月に撮影した公園での親子写真を、同じ場所・同じ構図で11年後の2026年8月に再現した動画がSNSで話題。再生回数は353万回を超え、「三姉妹みたいで可愛い」などの声が寄せられた。
山形県ウエイトリフティング協会は29日、国民スポーツ大会に出場予定の県立庄内農業高校3年の男子選手1人を、誤って一つ上の階級で登録していたと発表した。締め切り後の判明で修正はできず、選手は体重を増やして出場せざるを得ないという。
北海道警は29日、郵便集配業務で知り得た居住者情報を探偵業の男に漏らし、謝礼として現金7万5千円を受け取ったとして、日本郵便社員の女を加重収賄容疑で、探偵の男を贈賄容疑で逮捕した。
和歌山県は29日、有田川町杉野原で雄のツキノワグマ1頭を捕殺したと発表した。町は27日に町民男性を襲ったクマではないかとみている。体長135センチ、体重57キロ。
日本の葬儀業界では、従業員100人以下の企業の49.3%がDXに「取り組んでいない」と回答。サービス業全体の28.5%を上回り、デジタル化が特に遅れている実態が明らかに。葬儀・火葬・墓の業界で変わり始めた動きを解説する。
台風25号の影響でJR内房線の姉ケ崎―木更津間が運休となり、代行バスも確保できない中、29日朝の木更津市の高速バス停には長い列ができた。復旧には少なくとも3カ月かかる見通し。
9月7日、パワハラ疑惑を指摘されていた山中市長が第三者委員会の報告を受けて辞職した。調査では職員へのパワハラ行為がほぼ全て認定され、約65%が認識していたと回答。ハラスメント防止策の実効性が問われている。
夜の経済活動「ナイトタイムエコノミー(NTE)」が注目を集める中、新宿・歌舞伎町や京都などでは夜遅くまで外国人観光客が訪れ、ドンキや古い街並みが「日本らしさ」を求める人気スポットとなっている。政府や自治体は観光振興のためNTE活性化に力を入れている。
位置情報が分かる紛失防止タグを悪用したストーカー行為の相談が茨城県警に今年8月時点で34件寄せられ、過去最多だった前年の2倍となった。県警は「放置せず相談してほしい」と呼びかけている。
関東1都6県のマンション大規模修繕工事171件で談合したとして、設計コンサル2社と施工会社40社が公取委に摘発された。施工37社に計約16億3千万円の課徴金納付命令。住人側に立つべきコンサルの背信行為で、被害は数百億円規模に上る可能性がある。
2025年の国勢調査を巡り、富山市職員が統計法違反の疑いで刑事告発された。藤井裕久市長は組織的関与を認め、住民基本台帳との差を縮めるためだったと説明したが、動機や関与規模は明らかにしていない。
最上地区交通安全協会や新庄署などは25日夜、新庄市内の繁華街で飲酒運転撲滅の啓発活動を行った。稲刈り後の飲み会が増える時期を前に、飲食店約80軒を回り、協力を呼び掛けた。
総務省が29日発表した2025年国勢調査の確定値で、外国人を含む日本の総人口は1億2297万2528人となり、前回調査から317万人余り減少した。減少幅は過去最大で、外国人は過去最多の384万人に上った。