カテゴリー : 社会
公立中学がパーカー制服導入、性の多様性に配慮
京都府京田辺市立田辺中が、フード付きパーカーを第3の制服として11月に導入。性別に関係なく着用可能で、価格は約9000円。公立中学では珍しい試みで、創立80周年の目玉に。
空自基地で女性隊員にわいせつ行為、男性隊員に賠償命令
九州の航空自衛隊基地で元女性隊員が2階級上の男性隊員からわいせつ行為を受けた訴訟で、福岡地裁が男性隊員に165万円の賠償を命じた。国への請求は棄却。
黄川田子ども相「ちゅうちょなく児相に相談を」阿部氏暴行で
黄川田仁志・子ども政策担当相は29日の閣議後会見で、子どもへの暴力を防ぐため、児童相談所への相談をためらわないよう呼びかけた。阿部慎之助前監督の暴行事案を巡り、SNSで批判が強まる中、虐待を受けている子どもの通報抑制を懸念した。
政務調査費訴訟、高裁が知事に2160万円返還命令
岡山県議会の政務調査費不適切支出訴訟で、広島高裁岡山支部は伊原木知事に県議30人分計約2160万円の返還請求を命じた。1審判決を一部変更し、3人分は適法と判断。
徳島市が現金給付、市民1人5千円・75歳以上1万円
徳島市は物価高対策として、6月上旬から市民1人あたり5000円の現金給付を開始。75歳以上は1万円。政府推奨のおこめ券ではなく現金給付に。阿南市も商品券を配布。
福島県沖で震度4の地震、津波の心配なし
29日午後、福島県沖を震源とする地震があり、同県の一部で震度4を観測しました。気象庁によると、この地震による津波の心配はなく、大きな被害の情報も入っていません。
陸自自衛官が闇バイト応募か、窃盗容疑で逮捕
陸上自衛隊善通寺駐屯地の自衛官（41）が他人名義のキャッシュカードで現金を引き出した窃盗容疑で逮捕された事件で、自衛官が多額の借金を抱え、闇バイトに応募したとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。
佐賀大農学部火災、温度設定ミスか プラスチック過熱
佐賀大学農学部で発生した火災について、同大は滅菌装置の設定温度を誤って180度に設定したためプラスチックが過熱し出火した可能性が高いと発表。再発防止策として設定温度の固定化を検討。
遠賀町、全小中学校にウォーターサーバー設置へ
福岡県遠賀町は熱中症対策として、町内全5小中学校に浄水型ウォーターサーバーを設置する方針を明らかにした。児童・生徒が持参した水筒の飲み物がなくなった場合に冷水を補給できるようにする。事業費50万円など総額約2500万円の補正予算案を6月議会に提案する。
八代市新庁舎汚職、市議起訴で自民市議団長「ショッキング」
熊本県八代市の新庁舎建設工事を巡る汚職事件で、成松由紀夫市議があっせん収賄罪で起訴された。自民党市議団長は「ステージが変わった」と述べ、今後の対応を協議する。百条委員会は6月3日に開催を予定。
中大附属中2、横浜観光地巡る班行動で協力学ぶ
中央大学附属中学校の2年生が横浜の観光地を巡る「横浜ワンデー」を実施。班ごとにルートを調査し、赤レンガ倉庫や中華街などを訪問。10月の移動教室に向けた班行動の練習として協力し合いました。
原爆資料館、お盆期間中は終日予約制 混雑緩和へ
広島市の原爆資料館は今年のお盆期間（8月8～16日）、終日事前予約制を導入し、1時間あたりの入館者数を1000人に制限する。混雑緩和が目的で、29日午後5時からオンライン予約を開始。
大阪府コロナ定点患者70人、1医療機関0.24人
大阪府は5月28日、新型コロナウイルスの感染状況を発表。定点医療機関の患者数は計70人で、1医療機関あたり0.24人。年代別では10歳未満が最多の27人。地域別では中河内と南河内が0.48人と高め。
倒木で変電所火災、伯備線・吉備線で一時運転見合わせ
28日未明、JR伯備線の総社―方谷間で停電が発生し、信号が表示されないトラブルが発生。倒木が架線に倒れ込み、変電所の機器が焼けたとみられる。伯備線と吉備線の一部区間で一時運転を見合わせた。
イラン情勢で中小企業に緊急支援を要請 鹿児島県
鹿児島県商工団体連合会は、イラン情勢の緊迫によるホルムズ海峡封鎖の影響で県内中小企業が危機に陥っているとして、県に緊急支援を求める要請書を提出した。アンケートでは94.7%が影響を報告。
沖縄米軍跡地に創薬ファンド16億円、地場7社出資
沖縄県の米軍施設跡地を活用する「GW2050プロジェクト」推進協議会は、地場企業7社が出資し、創薬特化型ファンドに約16億円を投資。跡地での創薬関連企業誘致や研究拠点創出を目指し、協議会は「産業基盤づくりの重要な一歩」と位置づける。
北九州市人口初の90万人割れ、国勢調査で3万人超減少
北九州市の推計人口が初めて90万人を割り込み、2025年国勢調査速報値で90万4289人と判明。前回から3万4740人減少し、小倉北区も減少に転じた。武内市長は高齢化による自然減を課題とし、専門家は社会増への取り組みの重要性を指摘。
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