岡山県議会の2009年度分の政務調査費をめぐり、市民団体「市民オンブズマンおかやま」が伊原木知事を相手取り、当時の県議48人に計約6400万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が28日、広島高裁岡山支部で言い渡された。井上一成裁判長は、1審の岡山地裁判決を一部変更し、知事に対して県議30人分の計約2160万円を返還請求するよう命じた。
判決の概要
1審判決では、県議34人に計約2300万円を返還させるよう命じていたが、控訴審ではそのうち3人分の計約30万円の支出を適法と認め、請求を棄却した。残る30人については、1審と同様に不適切な支出と判断され、返還請求が命じられた。
適法と判断された支出
適法とされたのは、県政報告紙や携帯電話の利用などに関する3人の県議の支出。判決は「政務調査活動との間に合理的関連性がないとは認められず、違法であるとはいえない」と述べた。
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不適切とされた支出
不適切とされた支出は、政務調査費の目的外使用や領収書の不備などが理由とみられる。原告側は控訴審で1人について訴えを取り下げており、対象者数が減少した。
この訴訟は、市民オンブズマンが県政の透明性を求めて提起したもので、政務調査費の適正な運用が改めて問われる結果となった。伊原木知事は判決を受け、今後の対応を検討するとみられる。
