イラン情勢で中小企業に緊急支援を要請　鹿児島県商工団体連合会

中小企業への緊急支援を鹿児島県に要請　イラン情勢の影響深刻

鹿児島県商工団体連合会（鹿児島市、約3200社）は27日、イラン情勢の緊迫化に伴いホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響が県内の中小企業に広がっているとして、緊急支援を求める要請書を県に提出しました。同連合会の松山忠樹会長が県庁を訪れ、県商工労働水産部の職員に要請書を手渡しました。

同連合会によると、3月末から5月11日にかけて県内の中小企業を対象に実施したアンケート調査では、回答した76社のうち「影響がある」または「今後ありそう」と答えた企業が94.7%に上りました。燃料や資材価格の高騰、石油由来製品の供給不足などが深刻で、既に廃業を決めた事業者もいるといいます。

要請書では、「個人の経営努力だけでは困難を打開できない事態に直面している」と指摘。電気・ガス代や資材価格の高騰に対する負担軽減助成制度の実施など、直接支援策を求めるとともに、自治体の支援策に対する財政措置を政府に要請するよう求めています。要請項目は5項目にわたります。

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県庁で要請書を手渡した松山会長は「早急に必要な対応をお願いしたい」と要望。これに対し、県商工政策課の浜田久美子課長補佐は「国の補正予算の内容を踏まえながら、必要な対応を検討したい」と応じました。

同連合会は、県内中小企業の経営環境が悪化している現状を踏まえ、迅速な支援を求めています。今回の要請がどのような形で実現するか、今後の県の対応が注目されます。