川崎市、放課後デイ事業者を詐欺容疑で告訴へ
川崎市は29日、放課後等デイサービスを運営する「SKコーポレーション」が記録改ざんなどで障害児通所給付費約3.9億円を不正受給したと発表。返還に応じず、刑事告訴へ。
川崎市は29日、放課後等デイサービスを運営する「SKコーポレーション」が記録改ざんなどで障害児通所給付費約3.9億円を不正受給したと発表。返還に応じず、刑事告訴へ。
大阪市は29日、特区民泊の新規申請受付を停止した。期限前の駆け込み申請が殺到し、5月の申請数は千件を超えた。市には全国の特区民泊の9割以上が集中し、住民苦情を受け申請受理を打ち切る方針。
国会議員や研究者らでつくる「ゲノム医療推進研究会」は29日、がん患者らの全遺伝情報を網羅的に調べ有効な治療法を探すゲノム医療の普及を求める提言を厚生労働省に提出。保険適用拡大や研究体制強化を訴えた。
エフエム東京は29日、10代向け音楽フェス「閃光ライオット」の応募数を水増し公表したとして、社長ら役員5人と社員16人を処分した。実際の応募数は公表の約3分の1だった。
元大阪地検検事正の北川健太郎被告の準強制性交罪事件で、被害を訴える元検事の女性が記者会見し、訴因変更や第三者委員会による調査検証を改めて求めた。
29日午後、名古屋市南区の交差点でマイクロバスが歩行者2人をはねる事故が発生。30代の男女が意識不明の重体で病院に搬送された。警察が詳しい状況を調べている。
アスリートによる違法薬物事件が後を絶たない。警視庁のデータでは若年層の検挙割合が増加。トップ選手特有のプレッシャーやメンタル不調が背景にあり、育成段階からの支援体制が急務と専門家は指摘する。
岩手県大槌町で町面積の8%超を焼失した山林火災が鎮火。復旧に向け協議会を設置するが、山林所有者の特定や復旧意思の確認、新たな災害への備えなど課題が山積している。
滋賀県の2025年国勢調査速報値で人口が139万2439人となり、前回調査から約2万1千人減少。1960年以来の減少で、ベッドタウンとしての人口増加が頭打ちに。草津市など3市で増加も、16市町で減少。
大阪ミナミのホテルで女性の遺体が見つかった事件で、大阪地検は29日、強盗殺人容疑で逮捕された森雄靖容疑者(29)を殺人罪で起訴した。死因は窒息死で、容疑者は首を絞めたことを認めるも殺意や金品奪取は否認。
川崎市は29日、放課後等デイサービスを運営するSKコーポレーションが記録改ざんなどで障害児通所給付費約3.9億円を不正受給したと発表。返還請求に応じず、詐欺容疑で刑事告訴へ。
福島県内の中小企業における2025年度の賃上げ率が平均3.5%となり、昨年度から0.3ポイント上昇したことが福島県中小企業団体の調査で明らかになった。人手不足への対応が主な要因。
福岡県議会が検討していた取材制限ルールについて、蔵内勇夫議長が白紙撤回を表明。議長は「誤解を招く内容だった」と述べ、報道規制は行わないと強調した。知事も白紙からの意見交換を求めた。
福岡県弁護士会は、刑事弁護を担当した被告の自宅を訪問後にロウソクを消し忘れ、全焼させたとして、末廣清二弁護士を業務停止2カ月の懲戒処分にした。弁護士は失火罪で罰金刑を受けており、弁護士会は「不注意の程度は著しく、重大な結果を生じさせた」としている。
甲府市の老舗ラーメン店「湯村食堂」が火災で全焼したが、常連客の「またあの味を食べたい」という声に応え、6月1日に新店舗をオープンする。経営夫婦の娘らが中心となり、味の再現に挑む。
こども家庭庁は29日、15~39歳の男女約10万人を対象にした大規模調査を開始。結婚や子育て、孤独感、SNSとメンタルヘルスの関連などを調査し、年度内に報告書をまとめ支援策に反映する。
JR東海は、東海道新幹線の三島―浜松間でのり面補強工事を2026年5月から実施すると発表。約110億円を投じ、豪雨による運転規制時間を約2割削減する見込み。
2016年に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した事件から10年。神奈川県は7月25日に追悼式を開催し、黒岩知事が共生社会の実現を誓う。
在仙台カンボジア名誉領事の田井進氏が仙台国税局から約3.7億円の申告漏れを指摘された問題で、田井氏がコンサルタント料のキックバック時に10%程度を手数料として差し引いていたことが判明。名誉領事館名義の口座も使用されていた。
文部科学省は全国学力テストの中学英語「話す」分野の公開問題と解答を公表。表現や文法を実際のコミュニケーションで活用できるか、社会的話題について自分の考えを伝える力を問う内容。前回の平均正答率は12.4%と低く、今回はテスト時間を延ばした。
東京都の小池知事は29日、中東情勢悪化による原材料高騰で影響を受ける中小企業の資金繰り支援など、総額542億円の補正予算案を発表した。融資要件緩和や新技術開発支援を盛り込む。
神奈川県警第2交通機動隊による不適正な交通取り締まり問題で、県警は是正プロジェクト開始から3カ月の状況を公表。違反取り消し対象2709人中97.7%と連絡が取れ、還付手続きは79.9%完了した。
2001年の大阪教育大付属池田小児童殺傷事件を受け、関西学院大の学生たちが兵庫県西宮市で小学生の見守り活動を25年にわたり継続。藤木教授の呼びかけで始まり、延べ500人以上の学生が参加。
東京都世田谷区の私立男子校・世田谷学園で、生徒や教職員1423人が一斉座禅に挑戦し、1306人が成功。これまでの記録817人を大幅に上回り、ギネス世界記録を更新した。
気象庁は29日、業務評価レポートを公表し、緊急地震速報の予測誤差が改善したと発表。2025年度の誤差3階級以上は1.9%と、過去平均から大幅に減少。週間天気予報の精度も向上。