政府は2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。一般会計の総額は115.5兆円となり、2年連続で過去最大を更新した。前年度当初予算（114.4兆円）から1.1兆円増加しており、社会保障費の自然増が主な要因となっている。
税収は過去最高の72.8兆円、新規国債発行は34.1兆円
歳入面では、税収が前年度比2.6兆円増の72.8兆円と過去最高を見込む。好調な企業業績や賃上げによる所得税・法人税の増収が寄与する。一方、新規国債発行額は34.1兆円と前年度から1.2兆円減少するが、依然として高い水準にある。
社会保障費は36.9兆円、医療・介護の需要増が響く
歳出の最大項目である社会保障費は36.9兆円と、前年度比で約1兆円増加。高齢化に伴う医療・介護給付費の増加が主因で、制度の持続可能性が課題となる。防衛費は6.9兆円と前年度から増額し、防衛力強化のための予算が継続して計上された。
財務省は「歳出改革を進めつつ、経済成長による税収増で財政健全化を目指す」と説明。しかし、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標達成は依然として不透明な状況だ。
地方交付税交付金なども増額、公共事業費は横ばい
地方交付税交付金は16.0兆円と前年度比0.2兆円増。地方の財政需要に対応する。公共事業関係費は6.0兆円とほぼ横ばいで、防災・減災対策や老朽化インフラの更新に重点を置く。文教・科学振興費は5.4兆円で、研究開発投資や教育無償化の拡充が盛り込まれた。
経済対策の財源として計上された予備費は5.0兆円と前年度から減少。物価高対策や少子化対策に充当される見通し。政府は「予算の質を高め、メリハリのある配分を徹底する」としている。
国債依存度は29.5%、金利上昇で利払い費が増加
新規国債発行額の減少により、国債依存度は29.5%と前年度から1.5ポイント低下。しかし、長期金利の上昇を受けて国債費（利払い・償還費）は9.8兆円と前年度比0.5兆円増加した。金利上昇が財政を圧迫する構図が鮮明になっている。
鈴木俊一財務大臣は閣議後の記者会見で「歳出の重点化と効率化を図り、経済再生と財政健全化の両立を目指す」と述べた。予算案は今後の国会審議を経て成立する見通し。
