2027年度予算を各省庁が要求する際のルールとなる「概算要求基準」の概要が24日わかった。高市政権肝いりの巨額の官民投資を実現するために新設する「新たな投資枠」の予算には、要求額の上限を設けない方針だ。
与党との調整をへて月内にも閣議了解される見通し。各省庁はこの基準に基づき8月末までに財務省に要求を出し、年末にかけて査定が進む。
「強く豊かな日本」投資枠
高市政権は、2040年度までに官民で370兆円超を投じる「危機管理投資・成長投資」を看板政策に掲げる。そのための予算は「『強く豊かな日本』投資枠」を使う方針だが、要求額に上限を設けず、金額を示さない「事項要求」も認める。
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