中道改革連合で消費税論争が再燃、恒久ゼロ公約の見直し論強まる

中道改革連合で「消費税論争」が火種となっている。2月の衆院選で掲げた「恒久的な食料品消費税ゼロ」公約に対し、円安を受け財政規律を重視すべきだとの慎重論が強まっている。

日本ニュース 2026/08/17 00:15

中道改革連合で消費税論争が再燃、恒久ゼロ公約の見直し論強まる — 中道改革連合で消費税論争再燃、恒久ゼロ見直し論

中道改革連合の内部で「消費税論争」がくすぶり始めている。2月の衆院選公約で「恒久的な食料品消費税ゼロ」を掲げたものの、半年が経過した現在、歴史的な円安を受けて「財政規律を重視すべきだ」との慎重論が強まっている。

党首の要領を得ない回答

中道の小川淳也代表は7月31日の記者会見で、「食料品消費税恒久ゼロ」の見直しについて問われ、「あらゆることをタブー視せず、目を皿のようにしていろいろな政策を見直していきたい」と述べた。同時に「積極的に消費税政策についてピンポイントで特出しして言及する思いはない。ただ特定の事柄を見直しの対象外というつもりもない」と語った。

結党の経緯に起因する火種

小川氏の回答が要領を得ない背景には、結党の経緯がある。中道は立憲民主党と公明党の衆院議員が先の衆院選直前に結成した。公明は自民党との連立離脱後、「中道改革の旗印となる5本の政策の柱」の中で、食料品の軽減税率の恒久的な引き下げを盛り込んだ。一方、立民は令和7年参院選で食料品の消費税率を原則1年間0％に引き下げるという公約を掲げていた。

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恒久減税の公明と時限的減税の立民との違いは大きかったが、衆院選前に当時の執行部を中心に恒久減税を決定した。衆院選に間に合うよう新党を立ち上げるには力業が必要だった。もっとも、しこりは残った。例えば財源については公明が主張してきた「政府系ファンド」の運用益で生み出すとするが、立民系議員は「非現実的な政策だ」と納得していない。