カテゴリー : 内閣


旧中央図書館再開断念 清瀬市長の公約づくりに疑問

東京都清瀬市の原田博美市長が公約に掲げた旧中央図書館の再開を就任早々断念した問題で、事前の情報不足や公約づくりの甘さが指摘されている。視察で判明した構造的な課題や費用面の壁が決断を迫った。

消費減税巡り国民会議で与野党の主張隔たり

社会保障国民会議が28日、消費税減税を議論。レジ改修や財源、農水産業への影響など論点整理。6月の中間取りまとめへ、各党の隔たりをどう集約するかが焦点。首相は26年度中のゼロ税率実現を主張。

国民民主、低中所得層に5万円給付の経済対策素案

国民民主党が中東情勢悪化による物価高対策として、低中所得層へ5万円給付や電気・ガス料金引き下げなど五つの重点対策を盛り込んだ緊急経済対策素案を公表。補正予算編成を求め、5月連休明けに取りまとめる方針。

国民民主、年内に5万円インフレ手当提言

国民民主党が中東情勢悪化を受け、年内に5万円のインフレ手当支給や電気・ガス代値下げなどを盛り込んだ提言素案をまとめた。政府に補正予算編成を求める。

衆院憲法審、緊急事態条項の具体案提示へ

衆院憲法審査会幹事懇談会は28日、大規模災害に備えた緊急事態条項について、衆院法制局にイメージ案の作成を依頼し、5月12日の幹事懇で提示を受ける方針を確認した。14日の審査会で討議する日程も決定。

維新、核抑止強化を論点に 安保3文書改定で議論

日本維新の会は28日、安保関連3文書の年内改定に向けた党会合を開催。拡大抑止強化や新たな防衛費増額目標を論点とする方針を確認し、5月中に考えを整理、自民党と6月までに政府提言を目指す。

小泉防衛相、普天間返還に新条件なしと強調

小泉進次郎防衛相は28日の会見で、米国防総省が普天間飛行場の返還条件として長い滑走路の選定を文書に明示したことに関し、新たな条件はないとの認識を示した。日米間の認識に齟齬はないと強調した。

SNS事業者責任明確化へ 与野党が議論

与野党は27日、選挙運動に関する協議会を開き、SNS上の偽情報や誹謗中傷対策として、事業者の責任明確化などを議論。法改正も視野に具体策を進める。

小林政調会長、産後ケア施設視察で支援強化

自民党の小林鷹之政調会長が27日、東京都内の産後ケア施設を視察し、母親の心身回復や育児支援の現状を確認。職員との意見交換を通じて、支援強化と政策加速の必要性を強調した。

安保3文書とは?年内改定へ注目される論点

高市政権が公約に掲げる安全保障関連3文書の年内改定に向けた議論が本格化。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の概要と、今回の見直しの焦点を解説します。

御厨貴氏が語る中道改革の通信簿 失われる言葉の重み

2026年度予算成立、特別国会折り返し。中道改革連合の現状を御厨貴・東大名誉教授が分析。衆院選惨敗で49議席に減少、政権追及力不足、権力監視機能の喪失を指摘。公明の連立離脱が保守政策加速、ブレーキ役疲弊も語る。

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