米政権、ウォーシュ氏をFRB次期議長に正式指名 (04.03.2026)
米ホワイトハウスは4日、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を正式指名し、議会上院に送付した。パウエル議長の任期は5月15日までで、就任には上院承認が必要。共和党議員の反発もあり、承認手続きは波乱含みだ。
カテゴリー : 内閣
自民党、次期衆院選でAI活用を本格化…データ分析で公約策定 (04.03.2026)
自民党が次期衆院選に向けた公約策定で、人工知能（AI）を活用したデータ分析を本格化させている。有権者の関心事項や政策ニーズを詳細に把握し、効果的な選挙戦略の構築を目指す。
大塚耕平元参院議員が66歳で死去 日銀職員から政治家へ (04.03.2026)
元参院議員の大塚耕平氏が心不全のため66歳で死去した。名古屋市出身で、日本銀行職員を経て旧民主党から初当選。内閣府副大臣や厚生労働副大臣などを歴任し、昨年11月の名古屋市長選にも出馬した。
米、日本などへの関税を15％へ引き上げ方針を表明 (04.03.2026)
ベセント米財務長官は、連邦最高裁が違法と判断した相互関税の代わりに導入した日本などへの10％関税について、今週中にも15％に引き上げる考えを示しました。通商法122条に基づく措置です。
国家情報局に偽情報監視部署新設へ SNS工作阻止 (04.03.2026)
政府が新設を目指す国家情報局に、SNS上の偽・誤情報拡散を防ぐ専門部署を設置する検討に入った。外国勢力による選挙や世論形成への干渉工作を阻止する狙いで、2026年3月の発足を視野に20人規模の体制を構築する方針。
赤沢経産相5日訪米 対米投資第2弾と代替関税協議
赤沢亮正経済産業相が5日から訪米し、ラトニック米商務長官と会談。日米首脳会談に向け、5500億ドルの対米投融資第2弾案件を協議するとともに、米最高裁が違法判断した相互関税に代わる新たな関税における日本の扱いを確認する方針。
高市首相、イラン情勢で予算成立主張 野党10会派が対抗 (03.03.2026)
高市早苗首相がイラン情勢の緊迫化を理由に2026年度当初予算案の早期成立を主張する中、野党10会派が結束して審議短縮に反発。衆院予算委員会では与党が公聴会開催を強行採決し、国会審議の形骸化が懸念されています。
経済安保で新支援枠組み 海外事業の損失リスクを国が負担
政府は経済安全保障上重要な海外事業への民間資金呼び込みを目的に、国がより損失リスクをとって出資する新たな企業支援枠組みを設ける方針を固めました。国際協力銀行を通じた支援を想定し、今国会での法改正成立を目指します。
高市首相、旧統一教会系紙から5回取材 隠蔽批判否定 (03.03.2026)
高市早苗首相は衆院予算委員会で、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」から計5回のインタビューを受けたことを明らかにした。党の調査に報告済みとして「隠蔽批判は一切当たらない」と述べ、関係を知らずに取材を受けたと説明した。
高市首相、ホルムズ海峡封鎖でも電気・ガス代「直ちに上昇せず」
高市首相は衆院予算委員会で、ホルムズ海峡封鎖時でも電気・ガス料金が直ちに上昇しないと説明。輸入量の少なさや価格決定メカニズムを指摘し、補正予算の可能性も示唆しました。
維新、衆院選中に吉村代表演説動画を有料広告としてYouTube配信 (03.03.2026)
日本維新の会は、先の衆院選期間中に吉村代表（大阪府知事）らの選挙演説動画を有料広告としてYouTubeで配信していたと発表。公職選挙法違反の疑いで大阪府警に事実関係を申告し、誤配信を陳謝した。
高市首相、世界日報取材5回認める 統一教会関連と知らず (03.03.2026)
高市早苗首相は衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合と関係が深い世界日報の取材を5回受けたことを明らかにした。教団との関連を認識していなかったと釈明し、自民党には報告済みと説明した。
高市首相、カタログギフト問題で「慎みたい」と釈明
高市首相は3日の衆院予算委員会で、自民党議員へのカタログギフト贈与問題について「批判を受けるなら慎みたい」と述べた。法律には抵触しないとしつつ、例外的な行為だったと釈明した。
国家情報会議法案判明 首相議長で9閣僚、外国勢力の影響工作審議 (03.03.2026)
政府が検討する国家情報会議創設法案の全容が明らかになった。首相を議長とし、官房長官ら9閣僚で構成。SNSでの偽情報拡散など外国勢力による影響工作を調査・審議対象とする。今月中旬にも国会提出へ。
首相、イラン攻撃当日の出張「不適切ではない」と主張
高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃が発生した2月28日に金沢市へ選挙応援に出張したことについて、「不適切な対応とは思っていない」と述べた。首相は情報連絡室の設置や通信手段を理由に挙げ、対応を正当化した。
維新、衆院選中に誤った広告配信 公選法違反疑いで府警申告
日本維新の会の中司宏幹事長は、衆院選期間中に党幹部の演説動画を誤って有料ネット広告として配信したと説明し陳謝。公職選挙法違反の疑いで報道機関から指摘を受け、大阪府警に申告したことを明らかにしました。
高市首相、サナエトークン関与を否定「承認したことない」
高市早苗首相は、自身の名前を使った暗号資産「SANAE TOKEN」について、X（旧ツイッター）で「全く知らない」「承認を与えたものではない」と投稿し、一切の関与を否定しました。
公明党に国民会議参加呼びかけ 中道・立憲と協議へ
公明党の竹谷とし子代表は、与党側から消費減税などを議論する「社会保障国民会議」への参加呼びかけがあったと明らかにした。公明党は参加方向で検討し、中道改革連合と立憲民主党と協議した上で最終判断する方針を示した。
玉木氏「物価高対策必要」ホルムズ海峡封鎖で
国民民主党の玉木雄一郎代表は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、ホルムズ海峡の封鎖が物価高騰を再燃させる可能性を指摘。即効性のある対策の必要性を訴え、党として提言をまとめる意向を示した。
維新、京都知事選で推薦見送り自主投票へ 前原代表「力不足」
日本維新の会は京都府知事選で候補者への推薦を行わず、自主投票とする方針を決定しました。独自候補の擁立を断念した背景には、前原誠司代表が「力不足」と認める組織的な課題が浮き彫りとなっています。
高市首相、カタログギフト配布で「批判受けるなら慎みたい」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、自民党所属の全衆院議員へのカタログギフト配布について、「批判を受けるのであれば法律には抵触しないが慎みたい」と述べた。総額約1千万円の配布は「例外的」と説明した。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は3日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策を両立させる内容で、企業支援と家計支援を組み合わせた総合的な政策パッケージとなっています。
高市首相、国民会議で野党選別 国会形骸化懸念に意を介さず
高市早苗首相は衆院予算委員会で、社会保障国民会議への参加を国民民主党に重ねて求める一方、参政党とは距離を置いた。野党側からは「国会審議の形骸化」を懸念する声が上がるが、首相は民主的プロセスは担保できると反論している。
高市首相、自身名の仮想通貨に注意「全く存じ上げず」
高市早苗首相は2日、自身の名前が使われた暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」について、X（旧ツイッター）で関係がないと注意を呼びかけた。首相は「誤解を招かないよう」と強調し、承認も与えていないと説明した。
衆院定数削減で与党党首会談へ 維新比例45減検討 (02.03.2026)
日本維新の会の中司宏幹事長は、衆院議員定数削減法案を巡り、与野党協議で結論が出ない場合、比例代表を45削減する方向で党内調整を進めると明らかにした。自民党との党首会談も週内開催を検討している。
自民党、規正法改正案提出へ 企業献金公開強化と有識者組織設置
自民党が企業・団体献金の公開を強化する政治資金規正法改正案を特別国会に提出する方向で検討していることが明らかになった。献金受け手の制限やオンライン報告義務化、有識者組織の設置などが柱で、中道改革連合と国民民主党の対案と位置付けられる。
首相秘書官交代、松井正幸氏が就任 橘氏は4か月で党復帰 (02.03.2026)
政府は2日、橘高志首相秘書官の辞職と後任に総務省出身の松井正幸内閣参事官の起用を発表。橘氏は昨年10月の抜てきから4か月あまりで交代し、自民党事務局体制構築のため復帰する。
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