高市首相、全議員へのカタログギフト配布で「批判受けるなら慎みたい」と答弁

高市早苗首相（自民党総裁）は2026年3月3日午前の衆院予算委員会において、自民党所属の全衆院議員315人へのカタログギフト配布をめぐる質問に答えた。首相は「批判を受けるのであれば、法律には抵触をしないが慎みたい」と述べ、配布行為に対する慎重な姿勢を示した。

首相は全当選議員への配布について、「人数が多すぎると考えたが、分け隔てなく、この人にはねぎらいをして、この人にはしないということはいかんなと思った」と説明した。これは中道改革連合の落合貴之氏への答弁として行われた。

配布されたカタログギフトは1人当たり約3万円相当で、総額は約1千万円規模に上った。首相はこの点について、「（自身が代表の）自民党奈良県第2選挙区支部にとっては大きなものだった。いま、自民党総裁でもあるので、そういった意味ではかなり例外的なことをした」と語った。

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支出は選挙区支部から支払われたとし、首相は改めて「あくまでも適法に使用している」と主張した。しかし、専門家からは「三権分立をゆがめる」といった弊害が指摘されており、民主政治の発展を阻害する可能性が懸念されている。

首相は「かなり例外的なことをやった」とも述べており、通常の政治慣行から外れた行為であることを認める発言となった。この配布は「当選のねぎらい」として実施されたが、その金銭感覚については「一般的ではない」との専門家の指摘もある。

同じ委員会では、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をめぐる質問にも答えた。首相は「仮に今般の事案を受けてLNGの輸入価格が上昇しても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えている」と述べた。

さらに、1月から3月までの電気・ガス代の補助については、「今ただちに支援延長を判断するという段階にはない」と語り、現時点での延長には慎重な姿勢を示した。この答弁も中道改革連合の落合貴之氏への対応として行われた。

今回のカタログギフト配布問題は、政治資金の適正な使用や議員への利益供与の観点から、今後も議論を呼びそうだ。首相の「慎みたい」との発言は、批判を意識した対応と言えるが、実際の行動がどうなるか注目される。