高市首相、国民会議で野党選別を継続 国会審議の形骸化懸念には意を介さず
高市早苗首相は3月2日の衆院予算委員会において、消費減税や給付付き税額控除などを議論する「社会保障国民会議」をめぐり、野党各党に対して明確な選別姿勢を示しました。首相は国民民主党に対して重ねて参加を呼びかける一方で、参政党とは明確に距離を置く姿勢を打ち出しました。この対応は、新年度当初予算の早期成立を急ぐ与党の姿勢と同様に、野党側から「国会審議の形骸化」を懸念する声を引き起こしていますが、首相自身はこうした批判を意に介していない様子です。
国民会議参加条件を明確化 野党側の参加は限定的に
社会保障国民会議は、2年間限定の食料品消費税ゼロ措置や給付付き税額控除の導入など、重要な税制・社会保障改革を議論する場として設置されました。高市首相は「消費税が社会保障の重要な財源であるとの認識」と「給付付き税額控除の実現に賛同すること」を条件として、野党側に参加を求めています。しかし、2月26日に開催された初会合では、野党からの参加はチームみらいのみに留まり、中道改革連合と国民民主党は参加を見送った状況です。
国会審議の形骸化懸念に首相が反論
予算委員会では、国民民主党の浅野哲氏が「国会の外で与野党が事前に合意した場合、国会が単なる追認機関に成り下がる可能性がある。これは議会制民主主義の形骸化とも言える」と強い懸念を表明しました。これに対して高市首相は「国民会議で中間とりまとめを行い、必要な法案を国会に提出する。その後、十分な審議をお願いすることになるため、民主的なプロセスは十分に担保できる」と反論しました。
さらに首相は、国民会議のプロセスについて「国会での審議を補完するものであり、代替するものではない」と説明。しかし、野党側からは「与党が設定した条件付きの議論に参加すること自体が、国会の権能を侵すものだ」との批判の声も上がっています。
参政党との明確な距離感 政治的な選別が鮮明に
注目すべきは、高市首相が国民民主党に対しては参加を呼びかける一方で、参政党に対しては明確に距離を置いている点です。首相は参政党について国民会議の対象外としており、この姿勢は与党による野党選別が政治的に行われていることを示唆しています。このような対応は、超党派での議論を標榜する国民会議の理念と矛盾するのではないかとの指摘もあり、今後の政治対立を深める可能性があります。
与党側は3月13日までの予算質疑終結を提案していますが、野党側はこれを「立法府の自殺行為」と強く反発。新年度予算の早期成立を急ぐ与党と、丁寧な審議を求める野党との対立が先鋭化する中で、高市首相の国民会議をめぐる対応は、国会運営全体の在り方に大きな影響を与えるものとなっています。
