首相、国民民主党に社保会議参加要請 減税議論へ
高市早苗首相は衆院予算委員会で、国民民主党に社会保障国民会議への参加を要請。消費税減税や給付付き税額控除などについて議論を呼びかけ、衆知を集める姿勢を強調しました。
カテゴリー : 内閣
岸田首相、消費税増税の可能性を否定 経済成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は、消費税増税の可能性を否定し、経済成長と財政健全化の両立を目指す方針を明らかにした。記者会見で、現行の税率維持を前提に、デジタル化や規制改革を通じた成長戦略を推進すると述べた。
首相秘書官交代、松井氏が後任 橘氏は短期で辞職
政府は2日、高市早苗首相の秘書官が橘高志氏から総務省出身の松井正幸氏に交代したと発表。橘氏は就任から5カ月弱で辞職し、後任の松井氏は首相が総務相時代の秘書官経験を持つ。
立憲民主党、中道合流の是非で早期方針を求める声が相次ぐ
立憲民主党は1日夜、所属地方議員との意見交換会を開催。来春の統一地方選を見据え、中道改革連合への合流の是非に関する党方針を早期に決めるべきだとの意見が地方側から相次いだ。森本真治組織委員長は3月下旬の党大会で方向性を固めたい意向を示した。
高市首相、HPで企業献金「お願い」掲載 前年比9倍に
高市早苗首相が2024年夏、自民党奈良県第2選挙区支部への寄付を公式HPで呼びかけ、企業・団体献金が前年の約9倍の6178万円に急増。9割超が掲載後の寄付で、支部から議員にカタログギフト配布も。
イラン作戦で日本GDP最大0.65％押し下げ 野村総研試算
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算を公表。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦により、日本の実質GDPが最大0.65％押し下げられ、最悪の場合は景気後退に陥る可能性があると指摘。ホルムズ海峡閉鎖が深刻な打撃になると警告。
米国イラン攻撃、鈴木幹事長「一概に非難できない」
自民党の鈴木俊一幹事長は、米国とイスラムによるイラン攻撃について「一概に非難できないのではないか」と述べた。紛争の早期沈静化と外交努力の必要性を強調し、日本人の安全確保やホルムズ海峡の安定にも言及した。
安住氏、SNS中傷に法規制必要 落選で影響認める (28.02.2026)
衆院選で落選した中道改革連合の安住淳前共同幹事長が、選挙中のSNS中傷投稿に法律による歯止めが必要だと主張。自身も中傷被害に遭い、選挙結果に影響があったと明かした。
インドGDP7.8％増 高成長維持で世界4位経済へ
インド政府が発表した2025年10～12月期の実質GDPは前年同期比7.8％増。7～9月期の8.4％から減速したものの、高い成長率を維持。製造業が13.3％増で成長をけん引し、世界4位の経済大国となる見通し。
食料品消費税ゼロ法案を秋の臨時国会提出へ 終了後は8％に戻す (27.02.2026)
高市首相は衆院予算委員会で、食料品対象の消費税減税法案を秋の臨時国会に提出する方針を表明。2年間限定の税率ゼロ措置終了後は現行の8％に戻す考えを示した。
宮崎県知事選 河野氏5選出馬 東国原氏も再戦検討 (27.02.2026)
宮崎県の河野俊嗣知事が来年1月の任期満了に伴う知事選に5選を目指し立候補を表明。一方、前回選で争った元職の東国原英夫氏も出馬を検討しており、再び激しい選挙戦が予想される。
副首都構想、特別区設置必須とせず 自民・維新が方針確認
自民党と日本維新の会は27日、連立政権合意書に盛り込んだ「副首都構想」について、副首都指定時に特別区の設置を必須要件としない方針を確認した。これにより大阪以外の都市も手を挙げやすくなり、全国的な展開が可能となる見通しだ。
高市首相、議員へのカタログギフトを釈明
高市首相は衆院予算委員会で、自民党議員に贈ったカタログギフトについて「結婚式のご祝儀を参考にした」と説明。自身を「飯会苦手な女」と表現し、昭和の中小企業のおやじ社長のような判断だったと語った。
首相、ギフト配布は食事会代わり 3万円はご祝儀参考 (27.02.2026)
高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、自民党議員へのカタログギフト配布について「議員との食事会が苦手で、代わりに気持ちを示すため」と説明。1人約3万円の金額は「結婚式のご祝儀を参考にした」と釈明した。
副首都構想具体化 自民・維新が法案骨子作成で合意
自民党と日本維新の会は副首都構想の具体化に向け、法案骨子作成で合意。副首都は複数地域で設置可能とし、特別区設置に限定しない方針を確認。災害時の首都代替機能と経済成長のけん引役を想定。
高市首相、安保３文書改定で経済安保を主要課題に位置付け
衆院予算委員会で高市首相は、年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保３文書において、経済安全保障分野を主要な議題として扱う方針を表明。自立性の確保が日本の防衛につながるとの認識を示し、防衛産業のサプライチェーン強化も喫緊の課題と位置付けた。
首相側カタログギフト、木原官房長官「議員活動に役立てる」
高市早苗首相の事務所が衆院選当選議員に配布したカタログギフトについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「今後の議員活動に役立てたい」と述べ、返却しない意向を明らかにしました。首相側は購入費を政治資金から支出したと説明しています。
高市首相、衆院議員全員にカタログギフト配布で批判
自民党の高市早苗首相が衆院選当選祝いとして、同党の衆院議員315人にカタログギフトを配布したことが明らかになった。1人当たり約3万円、合計約1000万円に上る贈り物は、政治資金規正法上問題ないとされるが、国民の政治不信を招く行為として批判が高まっている。
岸田首相、2025年度予算案を閣議決定 防衛費最大規模 (26.02.2026)
岸田文雄首相は27日、2025年度予算案を閣議決定した。防衛費は前年度比で増加し、過去最大規模となる見通し。社会保障や経済対策も盛り込まれ、政府の政策方針が反映された形だ。
社会保障国民会議初会合 消費税減税など議論
政府は26日、食料品の消費税減税などを検討する超党派の「社会保障国民会議」の初会合を開催。高市首相は「丁寧にスピード感を持って進めたい」と強調。夏前の中間とりまとめを目指す。
国民会議、野党はみらいのみ出席 政権主導に不信感
高市早苗首相が主導する社会保障国民会議の初会合が開催されたが、野党からはチームみらいのみが出席。食料品消費税ゼロなど主要政策を急ぐ政権に対し、野党側からは見切り発車との批判が強まっている。
不破哲三前議長葬儀は3月25日 新宿で開催 (26.02.2026)
日本共産党は、昨年12月に95歳で死去した不破哲三前議長の葬儀を、3月25日に東京都新宿区の新宿文化センター大ホールで行うと発表しました。告別式も同日に実施され、一般参列者の献花を受け付けます。
自民党積極財政議連121人に 新人議員加入で首相路線後押し (26.02.2026)
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が新人議員48人を加え、計121人に拡大。高市早苗首相の積極財政路線を党側から支援し、6月の骨太方針に向けた提言書作成を目指す。
自民党「派閥回帰」活発化 実力者が「数の力」求めて動く
自民党で「派閥回帰」の動きが加速している。高市早苗首相が裏金問題を不問に付す姿勢を示したことを背景に、萩生田光一幹事長代行ら実力者が旧派閥メンバーと結束を呼びかけ、岸田文雄元首相も若手議員と会食するなど、党内の力学が変化し始めた。
公明党竹谷代表が高市政権批判、カタログギフトに「有権者失望」
公明党の竹谷とし子代表は26日の参院代表質問で、高市首相のカタログギフト配布問題や旧姓使用法制化について批判を展開。中道改革連合への合流模索も進むが、展望は開けていない現状を報告。
JBIC林総裁、対米投資第1弾に「リスクはあらゆるところ」
国際協力銀行（JBIC）の林信光総裁は、日米関税合意に基づく5500億ドル規模の対米投資第1弾案件について、バンカブルなものになったと評価する一方、物価高や人材確保など課題が残り、「リスクはあらゆるところが論点」と述べた。
二・二六事件90年、尾崎副長官が文民統制の重要性を強調 (26.02.2026)
尾崎正直官房副長官は、二・二六事件発生から90年となる26日の記者会見で、政治が軍事に優越する文民統制の意義を改めて強調した。民主主義国家における確保の重要性を述べ、戦後日本の厳格な制度を説明した。
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