カテゴリー : 内閣


首相、ベトナム最高指導者と会談し関係強化

高市早苗首相は2日、ハノイでベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談し、世界情勢の変動を踏まえた両国関係の強化を確認した。ラム氏は再任・兼任への祝意に応え、包括的戦略的パートナーシップ推進に意欲を示した。

憲法施行79年、首相が来年の改正発議視野に

日本国憲法は1947年の施行から79年。高市早苗首相は来年の改正国会発議を視野に入れ、衆院で与党が緊急事態条項創設を主導する一方、参院では合区解消が焦点に。現憲法改正の岐路に立つ。

鈴木農相、マレーシアで尿素安定供給を確認

鈴木農相がマレーシアを訪問し、ペトロナスと会談。中東情勢悪化を受け、肥料原料の尿素の日本への安定供給継続を確認。また、日本産食品の輸出促進に向け現地小売店を視察した。

都立公園倒木問題 小池知事「スピード感持って」対応

東京都の小池百合子知事は5月1日の定例会見で、都立公園での倒木問題を受け、都有施設の高木約80万本の一斉点検で約1万4000本に枯れや枝折れなどの異状を確認したと明らかにした。知事は「スピード感を持って」植え替えなどの措置を進めると述べ、AIも活用した効率的な点検実施を表明した。また、こどもの日を前に、子どもにとって安心できる東京を目指す考えを示した。

フラット35金利2.71%、過去最高更新

住宅金融支援機構は5月1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の5月適用金利を発表。長期金利上昇の影響で、返済期間21~35年の最低金利が2.71%となり、現行制度開始以来の過去最高を記録した。

首相ベトナム演説で自由な太平洋へ3重点分野表明

高市早苗首相がベトナムで行う演説案の概要が判明。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の進化に向け、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーン強化、ルール共有、安全保障連携の3点を重点に取り組むと表明する見通し。

3月国内宿泊者5546万人、10カ月連続減

観光庁が発表した3月の宿泊旅行統計によると、国内のホテルや旅館に泊まった人は前年同月比0.1%減の5546万人で、10カ月連続の減少。日本人は減少したが、外国人は増加。

退職公務員の復職促進へ簡易採用制度開始

政府は国家公務員の中途退職者を再雇用する簡易制度「アルムナイ採用」を開始。面接のみで復職可能となり、即戦力としてのカムバックを促進。若手離職増加や人材獲得競争激化に対応。

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