岸田首相、経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相が国会で新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を明らかにしました。具体的な政策として、デジタル化推進やグリーン投資を強化し、持続可能な経済発展を促進するとしています。
カテゴリー : 内閣
銚子の水産加工「丸富斉藤」が破産、サバ不漁で事業断念
千葉県銚子市の水産物加工販売「丸富斉藤」が破産開始決定を受けました。東日本大震災後の風評被害やサバ不漁、東京電力からの賠償金打ち切りが重なり、事業継続が困難に。サンマへの切り替えも間に合わず、負債総額は約11億5800万円に上ります。
高市首相、イラン攻撃後の応援演説を「不適切でない」と主張
高市早苗首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃発生直後の石川県知事選応援演説について「不適切ではなかった」と改めて強調。危機管理体制は十分だったと述べ、野党からの批判を退けました。
立民、統一選対応を党大会で決定 水岡代表が表明
立憲民主党の水岡俊一代表は9日、来年春の統一地方選への対応について「29日に開催する党大会で方向性を決定したい」と述べた。党は地方議員を中道改革連合に合流させず、立民として臨む方針で調整している。
赤沢経産相、米商務長官と協議 日米首脳会談へ
赤沢亮正経済産業大臣は、ラトニック米商務長官との会談で、月内に予定される日米首脳会談に向けた協議を行ったと明らかにしました。エネルギー問題も議論し、国民生活への影響回避を強調しています。
赤沢経産相、米商務長官と協議 日米首脳会談へ経済連携強化
赤沢亮正経産相は衆院予算委員会で、ラトニック米商務長官との会談を報告。日米首脳会談に向け経済面での特別なパートナーシップを強調し、エネルギー問題や関税問題についても協議したと明らかにした。
内閣官房の休眠会議69を廃止 行政効率化を推進 (08.03.2026)
政府が内閣官房と内閣府の69の会議を順次廃止することを決定。必要性が薄れた会議を整理し、官僚の負担軽減と行政運営の効率化を図る。安倍内閣時代の政労使会議なども対象に。
参政党、統一地方選で500人当選目指す 党大会で方針決定 (08.03.2026)
参政党は8日に党大会を開催し、2026年度の活動目標を発表。今年の地方選で100人擁立し9割当選を目指し、来春の統一地方選では500人の当選を目標とする。党職員の拡充にも力を入れる方針を示した。
予算早期成立求める声 衆院予算委が日曜に地方公聴会
衆院予算委員会は8日、2026年度当初予算案に関する地方公聴会を盛岡市と鹿児島市で開催。経済団体や自治体関係者からは予算の早期成立や中小企業支援を求める声が相次いだ。高市早苗首相が3月中の成立を目指す中、審議を急ぐため異例の日曜開催となった。
武器輸出緩和反対56％、中東懸念85％ 世論調査
共同通信社の全国電話世論調査で、防衛装備品の輸出ルール緩和に反対が56.6％、中東情勢悪化の影響を懸念する回答が85.4％に上った。高市内閣の支持率は64.1％で高水準を維持。
岸田首相、国会で新経済対策表明 成長と財政健全化両立へ
岸田文雄首相は8日の国会答弁で、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示し、具体的な政策パッケージを近く策定する意向を明らかにしました。
政府、小型無人機・AIロボットなど61製品を重点支援へ
政府は官民投資の「戦略17分野」から61の製品・技術を新たに選定し、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを優先支援する方針を固めた。日本成長戦略会議で決定し、経済安全保障や海外市場獲得を視野に投資を加速させる。
立民と公明、統一地方選で独自候補擁立 中道合流見送り
公明党が来春の統一地方選で中道改革連合への合流を見送り、独自候補を擁立する方針を固めた。立憲民主党も独自候補を擁立し、公明党との選挙協力を目指す。両党の地方組織は当面存続し、衆院議員が所属する中道との3党体制が続く見通しだ。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立を目指す
岸田文雄首相は7日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策の両立を目指し、企業支援や家計負担軽減策を盛り込んでいます。政府は今後の経済動向を注視しながら、追加的な措置も検討する方針です。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は7日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配の両立を目指す内容で、企業支援や家計負担軽減策が柱となっています。政府は今国会での関連法案成立を急ぎ、早期実施を図る方針です。
公明党地方議員の中道合流、統一選まで困難 自公関係の行方
公明党は6日、党所属地方議員の中道改革連合への合流協議を行い、2027年春の統一地方選までの合流は困難との認識を共有。14日の臨時党大会までに対応方針を決定する方針で、党幹部は「公明として戦うことになるだろう」と語った。
日米閣僚が投資案件と代替関税で再会談
赤沢経産相がワシントンでラトニック米商務長官と会談。日米合意に基づく5500億ドルの対米投融資第2弾の具体化を調整するとともに、米国が新たに導入した代替関税に関する日本の扱いについて意向確認を行う。
岸田首相、国会で新経済対策発表 成長戦略の具体策提示
岸田文雄首相が国会で新たな経済対策を発表し、成長戦略の具体策を明らかにしました。インフレ抑制と賃金上昇を両立させる政策を中心に、今後の経済運営の方向性を示しました。
閣議遅刻と委員会流会、首相周辺「たるんでいる」と批判
小野田紀美経済安全保障相が閣議に約5分遅刻し、衆院文部科学委員会も斎藤洋明委員長の遅刻で流会。首相周辺は「たるんでいる」と指摘し、野党からも与党の緩みを批判する声が上がった。
小野田経済安保相、閣議5分遅刻 高速渋滞で陳謝 (06.03.2026)
小野田紀美経済安全保障担当相が6日の閣議に5分遅刻したことを明らかにした。高速道路での事故による渋滞が原因で、不測の事態への対応を改めて気を引き締めると陳謝した。
高市首相圧勝の要因は政策 世代間不平等是正が争点
自民党が圧勝した衆院選について、社会学者の佐藤俊樹教授は、高市早苗首相の人気よりも世代間不平等をめぐる政策選択が最大の要因だったと分析。躍進したチームみらいの支持獲得が政策選挙の証左と指摘する。
自民党旧二階派が研究会発足 武田元総務相がトップに
自民党の旧二階派所属議員らが5日夜、議員立法に取り組む研究会を発足させた。武田良太元総務相がトップに推薦され、二階俊博元幹事長も出席して激励した。武田氏は派閥論理との決別と立法府の責務を強調した。
自民党旧二階派が銀座で会合、「研究会」発足へ
自民党の旧二階派（志帥会）所属議員らが5日夜、東京・銀座の日本料理店で会合を開いた。出席者によると、旧態依然とした派閥と決別し、立法府としての責務を果たすため「研究会」を発足させることを決定。代表には武田良太・元総務相が就く。
25年度国民負担率46.1％に低下 賃上げ効果で財務省発表
財務省は2025年度の国民負担率が前年度比0.6ポイント低下し46.1％になると発表。賃上げによる所得増が税・社会保険料の伸びを上回ったためで、依然高水準ながら改善傾向を示した。内訳は税金28.3％、社会保障費17.8％。
国民民主党が国民会議参加へ、玉木代表「要請受け入れられた」
国民民主党の玉木代表は5日、食料品消費税減税などを検討する超党派の「社会保障国民会議」に参加する意向を表明した。条件として透明性確保などを与党側に求め、受け入れられたと説明した。
東商会頭がイラン情勢に警戒 経済通常軌道復帰を政府に要請
東京商工会議所の小林健会頭が、長期化懸念のあるイラン情勢が日本経済に与える影響について強い警戒感を示した。エネルギー供給不足によるインフレと円安のダブルパンチを危惧し、政府に経済刺激策の優先順位決定と通常軌道への復帰努力を要請した。
松本文科相、旧統一教会関連団体会合に会費支払い認める
松本洋平文部科学相が衆院予算委で、旧統一教会関連団体の会合に秘書が代理出席し会費を支払った事実を認めた。自民党調査で報告済みとし、現在は一切の関わりを断っていると説明。
国家公務員試験、2027年春は日程前倒し 民間との人材争いで (05.03.2026)
人事院は2027年春の国家公務員採用試験の日程を例年より前倒しすると発表。一般職と専門職は合格発表を約1カ月早め、総合職も1次試験を約2週間早める。民間企業との人材獲得競争激化の中、優秀な学生の応募確保が目的。
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