トランプ氏専用機、今秋改修 防御機能強化が焦点
米ホワイトハウスは20日、カタールから寄贈された新型大統領専用機を今秋から約1か月改修すると発表。ミサイル防御機能が不十分との指摘を受け、安全面の強化が主目的とみられる。改修中は旧型機を使用する。
米ホワイトハウスは20日、カタールから寄贈された新型大統領専用機を今秋から約1か月改修すると発表。ミサイル防御機能が不十分との指摘を受け、安全面の強化が主目的とみられる。改修中は旧型機を使用する。
アンディ・バーナム英首相が20日、就任後初の演説で「新しい政治モデル」と「新しい経済」を掲げ、英国に安定を取り戻すと強調。トランプ米大統領と電話会談し、中東情勢や貿易問題を協議した。
英国の与党・労働党のアンディ・バーナム党首が20日、新首相に就任。過去10年で7人目の首相となり、短命政権が続く中、国民の生活向上と「責任ある政治」を訴える。
トランプ米大統領は19日、カタールから寄贈された新たな大統領専用機の安全対策を強化するため、1か月間改修に出すと表明。対ミサイル防御システムなどが未搭載との報道を受け、懸念が広がっている。
出入国在留管理庁は不法残留外国人の摘発強化のため、年度中異例の職員緊急増員を決定。入国警備官や審査官を計200人超増員し、茨城県に重点配置。今月末に閣議決定へ。
日本の新幹線方式を採用するインド高速鉄道の開業遅れを巡り、牧原秀樹元法相が「100%インド側のせい」とXに投稿。インド外務省は「事実と異なる」と反論した。
与党は、年金受給開始年齢の選択肢拡大や保険料負担の軽減などを柱とする年金改革法案を、今国会に提出する方針を固めた。高齢化に伴う財政悪化に対応するため、制度の持続可能性を高める狙い。
国会閉幕後、高市首相が党・内閣改造人事を断行する可能性が高まり、与党内で「高市新体制」を巡る駆け引きが活発化。幹事長候補や総裁選ライバルの処遇、維新との連立、党分裂リスクを解説。
全国知事会がNHKに対し、パトカーや消防車などの公用車に搭載されたカーナビを対象とする受信料契約制度の抜本的見直しを求める提言をまとめた。NHKは説明不足を認め、具体的な検討を進める方針を示した。
2016年のマイナス金利導入から約10年。当時の日銀審議委員・白井さゆり氏と日銀幹部・前田栄治氏が、異例の政策の舞台裏と副作用、そして今に残る教訓を語る。
石破茂首相の年収は約4000万円と試算される。議員歳費(約2200万円)に閣僚給与(約2900万円)を加え、さらに議員年金や期末手当なども含む。首相の給与は一般職より高く設定されているが、民間企業のCEOに比べれば低い。
日銀が利上げを検討しているが、市場は冷静に受け止めている。長期金利の上昇は、経済回復期待と物価上昇が背景にある。専門家は「緩やかな正常化プロセス」と分析。
皇室典範改正案が15日、参院特別委員会で審議入り。立憲民主党は養子制度を「象徴天皇制を破壊しかねない暴挙」と批判。16日採決、17日本会議で成立の公算。
2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に増加したが、育休の取りづらさや保育不足など社会の仕組みが追いつかず、多くの家庭が限界状態にある現実を漫画連載で描く。
星野リゾートが涼しい場所で休暇を過ごす「クールケーション」に最適な施設ベスト5を発表。1位は群馬県のLUCY尾瀬鳩待で平均最高気温22.4℃。暑さを避けたい人に注目のリスト。
高市首相は14日夜、尾崎官房副長官や黄川田少子化相ら自身に近いメンバーと都内で会食。終盤国会への対応を協議したとみられる。首相は会食が少ないことで知られる。
日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げる追加利上げを決定した。物価上昇と円安進行を受け、7年ぶりの利上げとなる。
木原官房長官は13日の記者会見で、JAXAの再使用型ロケット飛行試験成功を受け、高頻度打ち上げや価格低減への貢献を強調。今年度中の日独仏共同開発試験機打ち上げに向け、データ活用で競争力強化を目指す。
ファミリーマートが初の旗艦店を東京・麻布台に開業。自社アパレル約300点を扱い試着室も設置。ローソンはクレーンゲーム導入拡大、セブンはパウダースペース導入。コンビニ来店客数は4年ぶり減少。
出入国在留管理庁は、不法就労助長罪で有罪となった事業者を一定期間同業種から排除するため、欠格事由追加を関係省庁に要請する方針。法定刑も2027年4月から引き上げ。