自民党、政治資金規正法改正案を提出へ企業献金公開強化と有識者組織設置を検討

自民党が政治資金規正法改正案を提出へ企業献金の透明性向上を目指す

自民党が、企業や団体からの献金の公開を強化する政治資金規正法改正案を特別国会に提出する方向で検討していることが、関係者への取材により明らかとなった。この動きは、中道改革連合と国民民主党が同日に共同提出した改正案に対する対案として位置付けられる。

自民党が検討している改正案では、まず献金の受け手を政党が指定した党支部に制限する。指定された党支部は直ちに届け出を行い、総務大臣がその情報を公表する仕組みを導入する。さらに、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付け、提出がなかった場合には支部の名称などを公開する措置が取られる。

昨年1月に自民党が提出した改正案では、年間1千万円を超える献金をした企業・団体の名称と金額を総務大臣が公表するとしていたが、今回の案ではこの基準を年間5万円超に大幅に引き下げる。これにより、より多くの献金情報が透明性を持って公開されることになる。

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改正案の付則などには、献金や政党収入の在り方を議論する有識者組織の設置を盛り込む案も浮上している。この組織は、政治資金の運用や規制について専門的な見地から検討を行うことを目的としている。

一方、中道改革連合と国民民主党は2日、企業・団体献金の規制を強化する規正法改正案を衆議院に共同提出した。この案では、献金の受け手を党本部と都道府県単位の組織に限定することを柱としており、自民党の対案とは異なるアプローチを取っている。

自民党の関係者は、今回の改正案が政治資金の透明性と信頼性を高めるための重要な一歩であると強調している。特別国会での審議を通じて、各党の意見を集約し、より効果的な規制の実現を目指す方針だ。