首相、イラン攻撃当日の出張を「不適切ではない」と強く主張
高市早苗首相（自民党総裁）は2026年3月3日の衆院予算委員会において、米国とイスラエルがイランを攻撃した2月28日に選挙応援のため金沢市へ出張したことについて、「不適切な対応とは思っていない」と明確に述べた。この発言は、参政党の和田政宗・国会対策委員長からの厳しい追及に対する直接的な回答として行われた。
首相の主張：情報連絡体制を整備し対応
首相は委員会での質疑応答で、出張前の対応を詳細に説明した。「飛行機に乗る前にイラン情勢に関する情報連絡室を設置した」と述べ、緊急事態への準備を強調。さらに、「出張の道中も、現在は情報通信が非常に発達しているため、数分おきに最新情報が入ってくる状況だった」と主張し、現地にいながらも情勢を把握できる環境を整えていたと語った。
和田委員長からは、「攻撃が始まった時点で飛行機に乗る前に、なぜ官邸に戻らず選挙応援に行ったのか」という核心的な質問が投げかけられた。これに対し、首相は「道中に事態が少し拡大したが、必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応した」と反論。木原稔官房長官が東京に残り対応に当たっていた点も挙げ、政府全体としての連携をアピールした。
石川県訪問の意義を強調
特に、金沢市を含む石川県への訪問意義について、首相は熱く語った。「石川県に行くことが不適切かと言えば、同県は現在、一生懸命に復興に取り組まれている最中である。この訪問が全く無駄な話であるとは思っていないし、不適切な対応だったとも全く思っていない」と繰り返し強調。被災地支援と政治活動の両立を図る姿勢を示した。
この日の予算委員会では、国際情勢の緊急性と国内政治活動のバランスが大きな焦点となった。首相の発言は、危機管理体制の整備と地域へのコミットメントの重要性を訴える内容であり、与野党間で議論を呼ぶ可能性が高い。政府は今後も、イラン情勢を含む国際問題への対応と、国内課題への取り組みを並行して進めていく方針を示している。
