立民と公明、統一地方選で独自候補擁立へ 中道合流見送り選挙協力模索

立民と公明、統一地方選で独自候補擁立へ 中道合流は見送り

公明党は来年春に実施される統一地方選挙への対応を巡り、地方議員を中道改革連合に合流させず、独自候補を擁立する方針を固めた。立憲民主党も独自候補を擁立し、公明党との選挙協力を模索する方向だ。中道改革連合の衆院選での惨敗を受け、両党の地方組織は当面存続し、衆院議員が所属する中道改革連合との3党に分かれた状態が継続する見通しとなった。

公明党が臨時党大会で正式決定へ

公明党の執行部は6日夜、地方組織とのオンライン会合でこの方針を伝えた。同党は14日に開催される臨時党大会で正式に決定する見込みである。複数の関係者が7日に明らかにした情報によると、公明党と立憲民主党は競合しない選挙区での相互推薦を検討しており、地方議会における統一会派の結成を含む連携も進めていく方針だ。

公明党は自民党との選挙協力を原則として見送る方向性を示している。統一地方選を重視する同党は、2023年の前回選挙で全国で1500人を超える候補を擁立したが、過去最多となる12人が落選する結果となった。2027年の次回統一地方選が約1年後に迫っていることから、「中道改革連合と合流して戦うには準備が間に合わない」と幹部は判断した。

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立憲民主党も党大会で対応を示す

立憲民主党も今月29日に開催される党大会で統一地方選への対応を示す予定だ。同党は3日に地方組織とのオンライン会合を実施し、その場では地方側から統一地方選を立憲民主党として戦いたいとの意見が複数出された。参院議員の扱いについては別途検討されることになっている。

この動きは、政治的な再編の過程における重要な局面を示しており、今後の地方政治の行方に大きな影響を与える可能性がある。両党の協力関係がどのように展開するか、注目が集まっている。