予算早期成立を求める声が地方から相次ぐ
衆議院予算委員会は3月8日、国の2026年度当初予算案に関する地方公聴会を岩手県盛岡市と鹿児島県鹿児島市で開催した。経済団体や自治体の関係者から意見を聴取する中で、予算の早期成立や中小企業への支援強化を求める声が多数寄せられた。高市早苗首相は3月中の予算成立を目指しており、審議を加速させるため、異例となる日曜日の開催が実施された。
中小企業の経営環境の厳しさを背景に要望
岩手県商工会連合会の高橋富一会長は、人手不足などの課題を背景に、企業の「経営環境は依然として厳しい」と指摘。中小企業支援を含む予算案の年度内成立を強く求めた。鹿児島県の塩田康一知事も、自治体の予算執行に影響が及ぶとして、「早期の成立を目指してほしい」と述べ、国に対して迅速な対応を要請した。
地域経済への影響を懸念する声
鹿児島経済同友会の岡恒憲代表幹事は、ガソリンの値上がりが車社会である地域経済へ与える影響の大きさを訴えた。燃料価格の高騰が、中小企業や市民生活に直接的な打撃を与えている現状を強調し、予算案における対策の必要性を訴えた。
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今回の地方公聴会は、政府与党が予算案の早期成立を優先する姿勢を明確に示すものとなった。日曜開催という異例の措置は、審議の迅速化を図る意図が反映されており、今後の国会審議の行方に注目が集まっている。
