武器輸出緩和に反対56％、中東情勢悪化を懸念する声が85％に達する
共同通信社は2026年3月7日と8日の両日、全国を対象とした電話世論調査を実施しました。その結果、防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」との回答が56.6％を占め、「認めるべきだ」の36.9％を大きく上回りました。この数字は、政府の政策に対する国民の慎重な姿勢を浮き彫りにしています。
中東情勢悪化への懸念が圧倒的多数に
中東情勢の悪化が国民生活に与える影響について、「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含めて合計85.4％に達しました。一方で、「懸念していない」または「あまり懸念していない」と答えた人は13.7％にとどまり、国際情勢の緊迫化が日常生活への不安を広く喚起している実態が明らかになりました。
高市首相のカタログギフト配布に批判が集中
高市早苗首相による自民党衆議院議員へのカタログギフト配布に関しては、「適切ではない」が65.7％、「適切だ」は30.2％でした。この結果は、政治倫理に対する国民の厳しい目線を示すものと言えるでしょう。
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内閣支持率は64.1％で高水準を維持
高市内閣の支持率は64.1％となりました。前回の2月調査から3.2ポイント下落したものの、依然として高い水準を保っています。不支持率は24.0％で、前回から0.1ポイント増加しました。
日本政府の中東対応への評価は二分
米国とイスラエルによるイラン攻撃が国際法に違反するかどうかの評価を避けている日本政府の対応については、「支持する」が50.0％、「支持しない」が42.9％と、意見がほぼ二分される結果となりました。外交政策における国民の複雑な心情が反映されています。
この世論調査の有効回答数は、固定電話が423人、携帯電話が631人でした。調査手法は全国の有権者を対象とした無作為抽出による電話インタビューで、信頼性の高いデータとして政治分析に活用される見込みです。
