政府、小型無人航空機やAIロボットなど61製品・技術を重点支援へ 官民投資で成長戦略加速
政府は、官民投資を集中的に進めるために定めた「戦略17分野」のうち、優先的に支援を行う61の製品・技術を新たに選定する方針を固めた。AI（人工知能）ロボットや半導体、小型無人航空機など、日本が優位性の獲得を目指す分野に絞り込んで投資を加速させる。10日にも開催される日本成長戦略会議（議長・高市首相）で正式に決定される見通しだ。
経済安全保障と海外市場獲得を考慮した選定基準
61製品・技術の選定では、他国に供給を依存する分野など経済安全保障上の観点や、海外市場の獲得が見込める点などを総合的に考慮した。これにより、日本の競争力強化と産業基盤の安定化を図る。
AIロボット分野では、蓄電池などの重要部品の設計・製造能力の強化を通じて、2040年に米中に並ぶ第3極として世界シェアの3割超を獲得する目標を打ち出す。国内で生産される半導体の売上高を同年に40兆円まで増やす目標も掲げる方針だ。
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小型無人航空機の国内生産基盤構築を推進
小型無人航空機については、ロシアによるウクライナ侵略で安価な消耗品として使用されている実態を踏まえ、大量生産可能な国内生産基盤の構築を進める。これにより、防衛分野だけでなく、物流や災害対応など民間用途での需要拡大も見据える。
官民投資ロードマップを今春に策定
政府は、61製品・技術の投資目標額や基本戦略を盛り込んだ「官民投資ロードマップ（工程表）」を今春に策定する予定だ。特に成長が期待できる27製品・技術を優先的に進め、今後の議論で必要があれば追加の製品・技術を選定する柔軟な対応も検討している。
この取り組みは、日本の技術力と産業競争力を国際的に高めることを目的としており、官民連携による投資の効率化と重点化が期待される。政府関係者は「戦略的な支援を通じて、日本の優位性を確立したい」と意気込みを語っている。
