日米閣僚、投資案件具体化へ再会談代替関税の扱いも協議

日米閣僚がワシントンで再会談投資案件の具体化と関税問題を協議

赤沢亮正経済産業大臣は6日、ワシントンにある米国商務省を訪問し、ジーナ・ラトニック米商務長官との会談に臨みました。この会談は、日米間の経済協力をさらに深化させることを目的として開催され、特に大規模な投資案件の進捗と、新たな関税措置に関する課題に焦点が当てられています。

5500億ドルの対米投融資第2弾を具体化へ

会談では、日米関税合意に基づく5500億ドル（約87兆円）規模の対米投融資第2弾案件の具体化に向けた調整が進められました。このプロジェクトは、両国の経済関係を強化し、持続可能な成長を促進する重要な枠組みとして位置づけられています。赤沢大臣は、案件の早期実現に向けて米国側との緊密な連携を図る意向を表明しました。

米国の新たな代替関税に関する意向確認も

また、会談では米国が最近導入した新たな関税措置についても議論が交わされました。米国は2月24日、通商法122条を根拠に10％の代替関税を発動しており、この措置の一部は、日米合意で決められた相互関税に基づく税率よりも高くなる可能性があります。赤沢大臣は、この問題について日本の扱いに関する米側の意向を確認する狙いがあると述べています。

出国前、羽田空港で記者団に対し、赤沢大臣は「米国の新たな関税措置は流動的な状況が続いている。米側との緊密な意思疎通を早急に行う必要がある」と強調しました。この発言は、関税問題が日米経済関係に与える影響への懸念を反映しており、迅速な対応が求められていることを示しています。