沖縄県知事選は27日、候補者6人による舌戦が幕を開けた。政府・与党が支援する新人と、米軍基地問題で政府と対立する現職の争いが軸となる選挙戦だ。離島振興や貧困対策、経済活性化など課題が山積する沖縄のかじ取り役を誰に託すべきか。有権者は各候補の訴えに耳を傾けた。
30年続く基地問題、国との向き合い方も争点に
日米両政府が1996年4月に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の全面返還に合意してから30年あまり。沖縄県では同飛行場の名護市辺野古移設を巡って国と対立が続く。選挙戦では国との向き合い方も問われる。
古謝候補はこの日の演説で「国が悪いから良くならないんだなどと言い続けても沖縄は変わらない」と強調した。一方、玉城候補は「普天間基地の閉鎖、返還、無条件撤去。実現していくための要求を政府に突きつけましょう」と声を張り上げた。
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住民の声、移設の未来と経済の今
辺野古の住民（69）は名護市での候補者の演説を聞き、「移設問題は沖縄の未来を左右する重要な論点。政府に対して意見できる知事でなければいけない」と力を込めた。
辺野古区の徳田真一区長（41）は「市民の関心は基地から経済に移ったと感じる。国と話し合いながら、地域振興を図ってほしい」と期待した。
宜野湾市で飲食店を経営する住民（35）は「基地移設も大事だが、特に若い世代は、収入増や税金など目の前の現実的な問題に関心があると思う。経済政策を重視して選びたい」と語った。
