高市早苗首相が進める飲食料品消費税の減税策を巡り、自民党内で「高市降ろし」の動きが活発化している。8月断行を目指す減税案の裏で、退陣シナリオが現実味を帯びてきた。
小野寺氏の議長案に自民・維新が賛同
小野寺五典氏が6月下旬の会議で提示した議長案は、税率1％への引き下げと現金給付を組み合わせ、飲食料品消費税の「実質ゼロ」を実現する内容。これを受け、7月22日の会議では、2月の衆院選で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げた自民党と日本維新の会が賛同した。
自民党内には減税反対論が根強いが、後藤茂之元厚生労働相は「与党の政権公約を踏まえ、議長案を支持する」と強調した。一方、野党側は「減税財源が不明確」と問題視し、物価高対策として「年内の現金給付実施が有効」と反論。国民民主党の古川元久代表代行は「給付のほうがスピーディーに対応できる」と力説した。中道改革連合と公明党は「消費税は2年間限定ではなく恒久減税を掲げたうえで、早急な定額給付」を主張。チームみらいは「所得に連動した給付」を提起した。
「骨太ショック」で内容が二転三転
今回の「骨太の方針」は当初案から内容が二転三転するなど、迷走が目立った。6月30日に公表された「骨太原案」では、「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」として日本銀行に政府との緊密な連携を求めたが、市場では「日銀の利上げに対する牽制」と受け止められた。また「財政健全化」の文言が削除されたことで財政拡張や物価高騰への懸念が高まり、円安や長期金利の上昇が加速。「骨太ショック」と呼ばれる事態を招いた。
こうした状況を受け、城内実経済財政担当相は7月7日、市場での受け止めは「誤解だ」と強調。21日の会見でも「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべき」と繰り返したが、市場の不安は収まらず、30年物国債利回りは過去最高を更新。政財界では「高市政権の市場との対話力の欠如」が指摘されている。
自民党内で浮上する退陣陰謀論
減税案を巡る迷走や市場混乱を受け、自民党内では「高市降ろし」の動きが表面化。退陣シナリオが現実味を帯びている。
