副首都法案の採決、与野党折り合えず 24日も継続協議へ

与野党は23日、災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」関連法案について、24日の参院沖縄・北方・地方特別委員会での採決で合意できなかった。24日に継続して協議する。

延長した今国会は25日が会期末のため、政府・与党は24日の特別委と参院本会議で採決し、成立させたい考えで、与野党の最終攻防が続いている。

自民国対委員長が採決提案も野党拒否

自民党の磯崎仁彦参院国会対策委員長が23日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で副首都法案の審議日程について協議した。磯崎氏は24日の特別委での質疑後の採決を提案したが、斎藤氏は要求が満たされていないとして、採決は受け入れなかった。

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野党が問題視しているのは、副首都の指定を目指す自治体での実施が見込まれる住民投票の扱いだ。政令市を廃止して特別区を設置することの賛否を問うもので、日本維新の会が掲げる「大阪都構想」が念頭にある。野党は、制度を選ぶ住民投票と人を選ぶ選挙が同時に行われると有権者の判断に混乱を与えかねないと主張し、同日実施の禁止を付帯決議案に明記するよう求めた。

会期再延長の可能性も

磯崎氏は24日午前の特別委の前に付帯決議案に関する考えを回答すると応じた。野党が採決に応じない場合の対応について、記者団に「法案を上げるための手続きが出てくる可能性もある」と述べ、会期の再延長に含みを持たせた。

政府・与党が成立を目指す4法案のうち、国民投票法改正案と予防接種法改正案、建築物省エネ法改正案は与野党が24日の参院本会議での採決で合意しており、可決、成立する見通しだ。