高市早苗首相が「連立拡大」を決断し、テクノロジーを活用した政治の透明化を進める方針を示した。松井一郎氏との対談で明らかになったもので、今後の政権運営の軸となる見通しだ。
沖縄県知事選、事実上の一騎打ちに
沖縄県知事選（9月13日投開票）が27日に告示された。事実上、3選を目指す現職の玉城デニー知事（66）と、元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）による一騎打ちといえそうだ。玉城氏を支援するのは立憲民主党や共産党、社民党などで、古謝氏は自民党や日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党が推薦している。
通常、知名度の高い現職の3期目は強いが、今回は玉城陣営に危機感が広がっているという。これまで玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」に支えられてきたが、国との一連の裁判で「県の敗訴」が完全に確定したことが大きい。
事故と経済問題が争点に
さらに、女子高校生ら2人が死亡、14人が重軽傷を負った辺野古沖転覆事故を起こした船2隻を、玉城氏を支援する抗議団体「ヘリ基地反対協議会」が運航していた。ずさんな安全管理が指摘されており、批判の矛先は、移設反対を主導してきた玉城氏にも向けられている。
私（松井氏）は「基地問題」や「辺野古沖転覆事故」に加え、「沖縄県の経済問題」が大きな争点になると考えている。沖縄県ではインフラ整備や経済振興が進まず、1人当たりの県民所得は47都道府県で最下位で、子供の貧困も深刻だ。玉城氏は2期8年で、目立った成果を残せなかった。
古謝氏の公約と安全保障の課題
これに対し、那覇市出身の古謝氏は東京大学卒業後、総務官僚となり、地方自治を現場で経験してきた。知事選の公約には「10年で県民所得倍増」「子育て支援倍増」「観光消費倍増」などと掲げている。物価高が直撃するなか、「沖縄経済の再生」は待ったなしといえる。
沖縄県の基地負担軽減は、日本国民全体で考えて取り組むべき課題である。ただ、中国が沖縄・台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮が核ミサイル開発を進めるなか、沖縄や日本、アジアの平和と安全を考えれば、地政学的にも沖縄の米軍基地や自衛隊基地をゼロにすることはできない。防衛力強化は「平和を守るために避けられない道」といえる。
産経新聞によると、沖縄県警の井澤和生本部長は6月の県議会本会議で、「沖縄の基地反対抗議活動を行っている者のうちに極左暴力集団を確認している」と答弁した。さらに、極左暴力集団について、「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団だ」と語った。
