自民党総裁選は9月27日に投開票が行われる。現時点では石破茂元幹事長が優勢とみられるが、過半数に届かず決選投票に突入する可能性が高い。高市早苗経済安全保障担当相と小泉進次郎元環境相が追走しており、議員票の行方が焦点となる。
石破氏、地方票でリードも議員票で苦戦
石破氏は党員・党友による地方票で強い支持を得ている。過去の総裁選でも地方票ではトップだったが、国会議員票で及ばず敗れてきた。今回も同様の構図が予想され、決選投票では議員票の比重が高まるため、逆転の可能性がある。
一方、高市氏は保守派の支持を集め、組織票を固めている。小泉氏は若さと改革イメージで浮揚し、無党派層にも人気がある。両氏とも決選投票に進めば、議員票で石破氏を上回る可能性がある。
決選投票の行方、派閥の力学
決選投票では、議員票368票のうち過半数の185票が必要となる。上位2人が決選に進み、得票数の多い候補が総裁となる。派閥の多くは自主投票を決めているが、決選投票では各議員の判断が鍵を握る。
石破氏は自身の派閥「水月会」のほか、無派閥議員の一部から支持を得ている。しかし、麻生派や茂木派など主要派閥の多くは明確な支持を表明しておらず、決選投票での動向が注目される。
政策論争、経済・安全保障が争点
候補者間の政策論争では、経済政策と安全保障が主要な争点となっている。石破氏は積極財政と金融緩和の継続を訴え、高市氏はアベノミクスの継承・発展を掲げる。小泉氏は規制改革と成長戦略を強調する。
安全保障では、石破氏は「アジア版NATO」構想を提唱し、高市氏は憲法改正と集団的自衛権の拡大を主張。小泉氏は現実的な防衛力強化を訴える。
総裁選後の影響、政権運営は
新総裁は、10月1日に召集される臨時国会で首相に指名される見通し。早期解散・総選挙の可能性も取り沙汰されており、総裁選の結果は今後の政局を大きく左右する。
いずれの候補が選ばれても、党内の結束を維持できるかが課題となる。特に決選投票で僅差となった場合、選挙後のしこりが政権運営に影を落とす可能性がある。
