木原稔官房長官は、7月に成立した改正皇室典範を巡り産経新聞のインタビューに応じた。旧皇族の男系男子を養子として皇族とすることに関し、結論が出てから公表する考えを示した。
改正の意義と皇族数確保の課題
改正の意義について、木原氏は「皇族には国事行為の臨時代行や摂政のほか、さまざまな公的活動がある。皇族が減れば活動の幅が狭まり、国民が皇室に接する機会も減りかねない。皇族数確保は喫緊の課題だった」と説明。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまることを可能にし、旧皇族の男系男子を養子に迎える道を開いたことで、皇族数が増える可能性が出てきたと述べた。
高市首相の指示と恒久法の選択
高市早苗首相の問題意識については「政権発足当初より、早期に優先して取り組むよう指示があった。未婚の皇族方は悠仁親王殿下を除いて全員女性であり、宮家の方々も高齢化されている。一刻の猶予も許されなかった」と語った。
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期限付きの特例法とする案も出ていたが、「女性皇族の身分保持と養子制度の2案を、それぞれ恒久法とするか特例法とするかで4通りの考えがあった。ただ、特例の期限間際に駆け込みで養子縁組をするようなことになれば適切ではない。恒久的な制度としたのは最善の結論だ」と述べ、衆参正副議長が『立法府の総意』を取りまとめた瞬間は大きな山を越えたと感じたと振り返った。
