政府チャーター機第6便到着 中東から邦人1086人帰国
イラン情勢緊迫化で中東に足止めされていた邦人を乗せた政府チャーター機第6便がサウジアラビアから到着。累計帰国者数は1086人となり、外務省は希望者の退避完了を発表。台湾人2人も同乗した。
カテゴリー : 外交
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談実施へ
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施することが明らかになった。両首脳は安全保障協力の強化や経済連携について協議し、日米同盟の深化を図る。
ペルシャ湾日本船45隻の安全確保要請 立憲民主など3党 (13.03.2026)
立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党は13日、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶45隻について、木原稔官房長官に乗組員の安全確保を強く要請した。木原氏は対応を約束し、金子恭之国土交通相も状況を確認している。
日米首脳会談で経済関係強化に期待、商議所会頭が会見
在日米国商工会議所のエリック・ジョン会頭が記者会見し、日米首脳が互いの国を経済発展に不可欠と認識していると述べ、今月の首脳会談での経済関係強化に期待感を示しました。
日米、南鳥島沖レアアース開発で共同出資検討
日米両政府が、南鳥島沖の水深5000メートル超の海底に存在するレアアースの確保に向け、共同出資による開発事業を検討していることが明らかになった。19日の首脳会談で議題となる可能性があり、中国依存からの脱却を目指す。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化や経済安全保障分野での協力拡大を確認した。両首脳は、地域の平和と繁栄に向けた連携を誓約した。
イラン新指導者がホルムズ海峡封鎖継続宣言、日本は懸念
イランのモジタバ・ハメネイ師がホルムズ海峡の封鎖継続を明言した声明に対し、木原稔官房長官が政府として深く懸念していると述べました。日本は関係国と連携し、外交努力を続ける方針です。
インドネシアとフランス大統領来日、首相と会談で協力強化
政府は、インドネシアのプラボウォ大統領とフランスのマクロン大統領が3月下旬に来日し、天皇陛下と会見、高市早苗首相と会談することを発表。両国との安全保障や経済分野での連携強化が期待される。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談 経済安保で連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行いました。経済安全保障や半導体供給網の強化などで協力を深め、日米同盟の深化を図る方針を確認しました。
米中高官がパリ会談 首脳会談へ向け論点整理
米政府は12日、ベッセント財務長官とグリアUSTR代表が15、16日にパリで中国の何立峰副首相と会談すると発表した。トランプ大統領と習近平国家主席の3月末の首脳会談を前に、貿易や台湾問題などの議論の枠組みを詰める狙いとみられる。
岡野前NSS局長、米外交の「劇的な変化」を指摘
国家安全保障局（NSS）の前局長、岡野正敬氏が米外交専門誌に寄稿し、米国の外交政策に「劇的な変化」が生じていると指摘。同盟国は米国に対する根本的な再考を迫られているとの見解を示した。
トランプ氏、イラン核阻止を優先 SNS投稿で原油利益より重視 (12.03.2026)
トランプ米大統領がSNSで、原油価格上昇による利益よりもイランの核保有阻止が重要だと主張。中東情勢緊迫化でガソリン価格高騰が消費者に打撃となる中、中間選挙を控え有権者へのアピールとみられる。
米ロ高官がフロリダで会談、ウクライナ和平協議か
米国のウィットコフ和平交渉担当特使がロシアのドミトリエフ大統領特別代表とフロリダ州で会談。ウクライナ和平や経済協力が議題となった可能性があり、米側からはトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らも出席した。
高市首相、G7オンライン会合でイラン情勢協議 石油備蓄放出で一致 (11.03.2026)
高市早苗首相は11日深夜、イラン情勢をめぐりG7首脳オンライン会合に出席。緊迫化する中東情勢が世界経済やエネルギー市場に与える影響、海上輸送路の安全確保などについて率直な議論を行い、G7の協調行動の重要性を確認した。
G7首脳会議、高市首相がイラン情勢で外交努力を強調 (11.03.2026)
G7は11日深夜、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突後初のオンライン首脳会議を開催。高市首相はイラン情勢の早期沈静化に向け、国際社会と連携した外交努力を約束し、石油備蓄の協調放出方針を紹介しました。
大国の「力の支配」に警鐘、ミドルパワー連携を提言
東京会議2026が議長声明を発表し、大国による「力の支配」の拡大に強い危機感を示した。ロシアのウクライナ侵略などを例に、日本やEUなどのミドルパワーが協調して「法の支配」を維持・強化する重要性を強調した。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談 経済安保と防衛協力強化協議
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する見通しとなった。経済安全保障や防衛分野での協力強化が主要議題となり、日米同盟の深化を目指す。
日韓覚書初適用、中東情勢悪化で韓国人12人を邦人退避機に (11.03.2026)
政府は中東情勢悪化を受け、邦人退避用の民間チャーター機に韓国籍やその家族ら12人を搭乗させた。日韓両政府が2024年9月に交わした緊急時覚書に基づく初の適用事例で、国際的な協力の枠組みが具体化した。
中東邦人退避で日韓協力、韓国人12人も搭乗 覚書に基づく支援 (11.03.2026)
イラン攻撃の影響で中東に足止めされた邦人を乗せた日本政府のチャーター機がリヤドから帰国。韓国人11人と外国人配偶者1人も搭乗し、日韓の覚書に基づく相互保護が実践された。政府は追加便も計画し、退避希望者の全員帰国を見込む。
岸田首相、日米首脳会談で安全保障協力強化を確認
岸田文雄首相は11日、ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を行い、日米同盟の強化と台湾海峡を含む地域の平和安定に向けた緊密な連携を確認した。経済安全保障や先端技術協力も協議された。
長崎中国総領事館、観桜会を中止 日中関係の影響か
在長崎中国総領事館が地域住民や首長を招く恒例の「観桜会」を今年は開催しないことを決定。担当者は「さまざまな状況を判断した」と説明し、高市首相の台湾発言後の日中関係悪化が影響した可能性が指摘されている。
岸田首相が米国訪問 日米首脳会談で経済安保連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行いました。経済安全保障や半導体供給網の強化などで協力関係を深める方針を確認し、日米同盟の深化を図ります。
日本、国連安保理非常任理事国に再選 存在感示す
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に再選され、2025年から2年間の任期を務める。国際平和と安全への貢献が評価され、外交努力の成果として注目される。
アフガニスタンを不当拘束支援国家に指定 米国が発表
米国のルビオ国務長官は、アフガニスタンが無実の米国人を拘束しているとして「不当拘束支援国家」に指定した。昨年成立した法律に基づく措置で、イランに続く2か国目となる。タリバン暫定政権の人質外交を非難し、解放を要求した。
トランプ氏、プーチン氏との電話会談でイラン協力意向を明かす
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を実施。トランプ氏はプーチン氏からイラン情勢での協力意向が示されたと明らかにし、ウクライナ和平を巡る3者協議も議題となった。
パスポート手数料大幅引き下げ 10年用は約9000円に
政府は10日、有効期間10年のパスポート発行手数料を現行の約1万6000円から約9000円に引き下げる旅券法改正案を閣議決定。7月からの適用を目指し、5年用も一律約4500円とする方針で、18歳以上の5年用旅券は廃止される。
岸田首相、日米首脳会談で経済安保強化を確認
岸田文雄首相は10日、ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を実施。経済安全保障の強化や重要技術の協力を確認し、中国の軍事行動への懸念を共有した。両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。
トランプ大統領、原油価格安定化へ制裁一部解除を表明
米国のトランプ大統領は記者会見で、原油価格安定化のため関連制裁の一部解除を明らかにした。一部メディアはロシア制裁解除を示唆したと指摘。詳細は未公表で、国際的な反応が注目される。
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