ゼレンスキー氏、共同通信会見動画をX投稿 世界に訴え (20.02.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領が19日、共同通信との単独会見の様子を記録した動画を公式Xアカウントに投稿した。記者との本質的な対話を振り返り、報道の重要性を強調した。
カテゴリー : 外交
岸田首相の米国訪問、日米同盟強化と経済安保協力拡大を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大で合意し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への連携を確認しました。
トランプ氏、自民圧勝を自賛「首相は私が大好き」
トランプ米大統領が衆院選での自民党圧勝について、自身の支持が影響したと一方的に主張し、高市早苗首相を「私のことが大好きだ」と語りました。外国首脳への選挙支援も表明しています。
アイスランド外相、日本と経済安保連携を強調
訪日中のアイスランドのグンナルスドッティル外相が、日本との経済安全保障分野での協力強化を表明。両国が島国であり民主主義を共有する点を共通の基盤として、国際法尊重や領土主権の維持を価値観として掲げた。
ウクライナ支援3兆円、茂木外相が「明日の東アジア」危機感 (19.02.2026)
茂木敏充外相が記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻開始から4年を機に、日本の支援表明額が計約200億ドル（約3兆1千億円）に達したと発表。人道・財政支援に加え、非殺傷装備も提供し、国際連携を継続すると強調した。
ウクライナ和平協議で「進展」 米報道官が３カ国会合を評価
米ホワイトハウスのレビット報道官は、ウクライナ、ロシア、米国の３カ国高官による和平協議について「有意義な進展があった」と発表。ウクライナ東部領土問題で隔たりはあるものの、協力で一致し、協議継続を確認した。
西側の平和追求が戦争の引き金、細谷教授が分析
慶応大学の細谷雄一教授は、ウクライナ戦争の背景に西側のユートピア主義的平和追求とロシアの脅威認識のギャップがあると指摘。戦線が硬直する中、人道性を排除したロシアの戦い方や相互不信が出口を困難にしていると分析する。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化や経済安全保障での協力、半導体供給網の安定化などについて協議が行われ、両国間の連携を深める方針を確認しました。
市川国家安保局長が19日訪米、日米首脳会談調整を加速 (18.02.2026)
市川恵一・国家安全保障局長が19日から米国を訪問し、ルビオ国務長官らと会談。3月の高市首相とトランプ大統領の首脳会談に向けた調整を加速するとともに、対中戦略の擦り合わせや防衛費増額などの協議を行う見通し。
トランプ氏が日米投資第1弾発表、5.5兆円規模の3案件
トランプ米大統領は17日、日米関税交渉に基づく対米投資の第1弾として、ガス火力発電所や原油積み出し港など3案件を決定。総額5.5兆円規模で「日米にとって歴史的な瞬間」と強調した。
カナダ、防衛産業戦略で米国依存脱却へ国内調達7割目指す (18.02.2026)
カナダのカーニー首相は17日、初の防衛産業戦略を発表。兵器調達の米国依存構造を転換し、国内調達比率を7割に引き上げる方針を明らかにした。今後10年間で大規模な投資と雇用創出を計画している。
米、イラン核保有阻止を最優先 軍事行動の可能性示唆
バンス米副大統領がFOXニュースのインタビューで、イランとの核協議において核兵器保有阻止を最優先と表明。外交解決を目指す一方、協議決裂時には軍事行動の選択肢も検討していると示唆した。
岸田首相が米国訪問 日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と、半導体や重要鉱物などの経済安全保障分野での協力拡大で合意。両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性も再確認した。
日米関税交渉で対米投資「1号案件」合意、3プロジェクト (17.02.2026)
トランプ米大統領がSNSで発表した日米関税交渉に基づく対米投資の「1号案件」。テキサス州のLNG施設、オハイオ州のガス火力発電所、ジョージア州の重要鉱物施設の整備が含まれ、歴史的な合意と評価されています。
日米5500億ドル投資計画、第1号案件協議開始 (17.02.2026)
日米両政府が米国向け5500億ドル（約84兆円）の投資計画で第1号案件の協議に入った。採算性を徹底的に確保しつつ、相互発展が可能な事業を選定することが重要。ガス火力発電所、原油積出港、人工ダイヤモンド工場が有力候補に挙がっている。
シンガポール首相3月来日 高市首相と会談、共同文書準備 (17.02.2026)
高市早苗首相が3月中旬、シンガポールのウォン首相と東京で会談する調整に入った。外交関係樹立60周年を記念し、自由で開かれたインド太平洋に向けた結束を確認する共同文書の発出を準備している。
トランプ氏、台湾武器支援「近く決断」 習氏との関係強調
トランプ米大統領が台湾への武器支援について「近く決断する」と述べ、習近平中国国家主席との良好な関係を強調。中国側は武器売却が訪中に影響すると警告し、外交的な緊張が高まっています。
トランプ氏、イラン核協議を「非常に重要」と評価 軍事行動示唆
トランプ米大統領は、スイス・ジュネーブで予定されるイラン核問題に関する米イラン高官協議について「非常に重要なものとなるだろう」と述べた。大統領専用機内で記者団に語り、交渉決裂時の軍事行動も重ねて示唆した。
日米比、年内に外相級会合 南シナ海で対中連携強化
日米比3カ国が年内に外相級会合を開催する方針を固めた。マニラでの戦略対話で、南シナ海における中国の活動を非難し、多国間連携の強化を確認。米国はフィリピンへのミサイル配備継続も明記した。
マスク氏AI企業、米国防総省ドローンコンテスト参加か 軍事技術参入示唆 (16.02.2026)
イーロン・マスク氏率いるAI企業xAIとスペースXが、米国防総省主催の自律型ドローン群制御技術開発コンテストに参加していると報道。マスク氏の従来のAI兵器開発反対姿勢からの転換可能性が注目される。賞金は約153億円。
ルビオ米国務長官の米欧結束訴え、専門家は「表面的友好」と分析
ミュンヘン安全保障会議でルビオ米国務長官が米欧の結束を訴えたが、慶応大の鶴岡教授は「表面的には友好的で関係を取り繕った」と指摘。明海大の小谷教授も「米国第一主義のメッセージは変わらない」と分析した。
中国批判に木原官房長官が反論「事実に反し根拠に欠ける」
木原官房長官は16日の記者会見で、中国の王毅外相が高市首相の台湾有事答弁を批判したことに対し、「事実に反し、根拠に欠ける」と反論。外交ルートを通じて中国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
ドイツ外相、フランスの国防費を批判 NATO目標に不十分 (16.02.2026)
ドイツのワーデフール外相が、NATOの国防費目標についてフランスの取り組みを「不十分」と批判した。独仏間の不協和音が浮き彫りとなり、欧州の安全保障協力に影を落としている。
高市政権、FOIP改定方針 経済安保で連携強化へ
高市早苗首相は外交方針「自由で開かれたインド太平洋」の改定方針を固めた。経済安全保障を重視し、同盟国などとの連携強化を柱に据え、中国依存からの脱却を目指す。特別国会での表明が見込まれる。
首相、拉致被害者家族と面会 一括帰国実現へ決意
高市早苗首相は16日、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、全被害者の一括帰国実現を要望された。首相は「何としても突破口を開き、具体的な成果に結びつけたい」と応じ、金正恩総書記との首脳会談への意欲も改めて表明した。
高市首相「拉致解決は使命」 被害者家族と面会で決意
高市早苗首相は16日、北朝鮮による拉致被害者家族と面会し、「拉致問題の解決は私に課せられた使命だ」と強調。金正恩総書記と向き合う覚悟を示し、具体的な成果を目指す決意を重ねて表明しました。
米中接近で世界は安定か 2026年の外交交渉の行方 (15.02.2026)
2026年、米中両国は貿易戦争から一転し、首脳会談を通じた「ディール」の年を迎える。軍事費と経済規模で世界トップの大国間交渉は、世界秩序と経済に大きな影響を及ぼす。両国の重点の食い違いが露呈する中、世界は安定に向かうのか、不安定化が進むのか。
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