政府、新FOIP外交指針案 経済安保協力など3本柱で中国に対抗
政府が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の改定案を策定。経済基盤強化、課題解決を通じた経済成長、安全保障連携の3本柱を掲げ、中国の軍事・経済的威圧に対抗する方針。高市首相が施政方針演説で具体像に言及へ。
カテゴリー : 外交
茂木外相、ルビオ長官と会談 重要鉱物協力で一致し訪米連携確認
茂木外相がドイツ・ミュンヘンでルビオ米国務長官と会談し、重要鉱物を含む経済安保協力の推進で一致。3月の高市首相訪米に向けた緊密な連携も確認した。
茂木外相、王毅外相との接触なく「すごい人混みで見かけなかった」
茂木敏充外相がドイツ・ミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相との接触がなかったことを明らかにした。公開討論では、王氏の台湾問題に関する発言を「事実に基づかない」と反論した。
茂木外相、ルビオ米国務長官と会談 3月首脳会談へ連携で一致 (15.02.2026)
茂木敏充外相はミュンヘン安全保障会議でルビオ米国務長官と会談し、3月の高市首相訪米を「揺るぎない日米同盟の姿を示す機会」と位置付け、緊密な連携で一致しました。抑止力強化や経済安全保障も確認。
茂木外相、米国の国際関与重要性訴え ロシア侵攻で秩序動揺
茂木敏充外相はミュンヘン安全保障会議で、ロシアのウクライナ侵攻による国際秩序の動揺を指摘。米国がインド太平洋や国際社会に関与し続ける重要性を訴え、日米同盟を基軸とした同志国との連携強化を強調しました。
G7外相会合、ウクライナ和平へ連携協議
ドイツ・ミュンヘンでG7外相会合が開かれ、ロシア侵攻下のウクライナ和平に向けた連携強化を協議。茂木外相は日本のエネルギー支援を説明し、インド太平洋地域も議題に。
ゼレンスキー大統領「2か月停戦で大統領選実施」と表明 (14.02.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミュンヘン安全保障会議で、2か月間の停戦が実現すれば大統領選挙を行うと明言しました。任期満了後も戒厳令下で職務を続ける中、選挙実施には前線の安全確保と法改正が必要だと訴えています。
王毅外相、高市首相の台湾答弁を「戦後初の主権侵害」と批判
中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後初めて中国の主権を直接侵害した」と改めて批判。衆院選後初の公の場での日本非難で、靖国神社参拝問題にも言及した。
王毅外相、大国の利己的行動を批判し中国の安定性を主張
中国の王毅外相はミュンヘン安全保障会議で、大国の利己的行動を暗に批判し、中国が安定した信頼できる存在であると強調。米欧関係の不安定化を背景に、協調と実務的協力の深化を各国に呼びかけました。
茂木外相、NATOと会談 ウクライナ支援と対ロ連携協議 (14.02.2026)
茂木敏充外相がドイツ・ミュンヘンでNATOのルッテ事務総長と会談。ロシアによるウクライナ侵攻から4年を前に、支援連携や制裁について協議。中国・ロシア・北朝鮮の接近も踏まえ、安全保障の不可分性を共有する考え。
トランプ氏、ゼレンスキー氏に妥協要求「ロシアは合意を望む」
トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの和平協議で妥協するよう求め、「ロシアは合意を望んでいる」と主張。次回会合はジュネーブで開催予定。
トランプ氏、中東へ空母打撃群追加派遣 イラン圧力強化
トランプ米大統領は13日、中東海域への空母打撃群追加派遣を指示した。最新鋭空母ジェラルド・フォードを中核とする戦力で、イラン核協議決裂に備えた圧力強化の一環。既に空母リンカーンも展開中。
自民大勝が日米関係に与える影響を専門家が議論
元駐米大使の杉山晋輔氏とジャパン・ソサエティー理事長のジョシュア・ウォーカー氏が、自民党の衆院選での大勝が今後の日米関係に与える影響について議論。ウォーカー氏はリーダー間の関係強化を強調し、杉山氏は政権基盤の強さが有利と分析した。
岸田首相が米国訪問 日米首脳会談で安全保障協力強化を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と安全保障協力の深化について協議し、共同声明を発表しました。両首脳は、インド太平洋地域の平和と安定に向けた連携を再確認しています。
岸田首相が米国訪問 日米首脳会談で経済安保・防衛協力強化へ
岸田文雄首相が来月、米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する方向で調整が進んでいる。経済安全保障や防衛協力の深化が主要議題となり、日米同盟の強化を図る。
高市首相訪米控え日米投資協議 5500億ドル具体化へ
赤沢経産相がワシントンでラトニック米商務長官と対米投資案件の協議を実施。人工ダイヤモンド製造施設など第1号候補を検討中で、3月の日米首脳会談に向け具体化を急ぐ。高市政権の外交手腕が試される局面に。
エコノミスト誌が高市首相を「世界で最も力を持つ女性」と特集
英誌エコノミスト電子版が高市早苗首相を「世界で最も力を持つ女性」と題して特集記事を掲載。衆院選での大勝を背景に、経済再建や安全保障政策への評価と課題を分析した。
日米投資案件、決定先送り 赤沢経産相「大きな隔たり」
赤沢亮正経済産業相は12日、ラトニック米商務長官とワシントンで会談し、日米関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投資第1号案件の決定を持ち越した。赤沢氏は「まだ大きな隔たりがある」と述べ、調整継続を明らかにした。
赤沢経産相、米商務長官と対米投資協議 人工ダイヤや火力発電案件
訪米中の赤沢亮正経済産業相はラトニック米商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資について具体的な案件を協議。人工ダイヤモンドや火力発電などが候補として浮上しています。
米下院委員長、台湾防衛を強調 中国侵攻抑止は核心的利益
米下院中国特別委員会のモーレナー委員長が、中国軍による台湾侵攻の抑止は米国の安全保障上の核心的利益だと訴えました。2027年までに中国が侵攻準備を整える可能性を指摘し、米国の積極的関与の必要性を強調しています。
赤沢経産相、対米投資第1号案件決定へラトニック長官と協議 (12.02.2026)
赤沢亮正経済産業相が訪米中にラトニック商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドル規模の対米投資第1号案件決定に向けた詰めの調整を行った。電力関連など三つの事業が有力候補で、詳細を協議したもよう。
トランプ氏、石炭火力で国防強化 国防総省に電力契約指示
トランプ米大統領は国防総省に対し、軍事・防衛施設への安定電力供給確保のため、石炭火力発電所からの電力購入契約を結ぶよう指示する大統領令に署名。エネルギー省は1億7500万ドルを拠出し、石炭火力発電所の改修支援を発表した。
台湾頼総統、防衛強化訴え 高市首相の支持背景に連携強調
台湾の頼清徳総統は記者会見で、高市早苗首相の支持は同盟国との連携によるものと指摘し、台湾も日本と足並みをそろえて防衛力を強化すべきだと訴えた。中国の軍事的脅威増大を背景に、特別予算案の早期成立を求めた。
中国、高市政権の安定基盤に動き出す可能性を指摘
東大の佐橋亮教授と多摩大の真壁昭夫特別招聘教授がBS日テレ「深層NEWS」で議論。佐橋氏は、中国が高市首相の強い政権基盤を見て日中関係改善のアクションを取る可能性を示唆。真壁氏も中国経済の冷え込みから経済面での改善意欲が強いと語った。
日本、比にレーダー5基無償供与 OSA初合意案件
日本政府がフィリピンへの無償供与を決定した沿岸監視レーダー5基の引き渡し式典がマニラで実施された。政府安全保障能力強化支援（OSA）枠組みで初めて合意に至った案件で、両国は中国を念頭に抑止力強化を図る。
トランプ政権、NATO司令部ポストを欧州に委譲へ
トランプ政権がNATOの統合軍司令部トップのポストを欧州に委譲する方針を固めた。欧州側に防衛責任を担わせる意向を反映し、NATOへの関与に消極的な姿勢を示している。
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