トランプ氏の訪中前に高市首相が対中政策をすり合わせ、台湾問題で不安残る日米首脳会談
2026年3月19日、米ワシントンで行われた日米首脳会談は、イラン情勢の混迷が深まる中での開催となった。日本側の当初の狙いは、トランプ米大統領の訪中に先立ち、米国側と対中政策や台湾問題について認識をすりあわせ、トランプ氏を日本側につなぎ留めることにあった。高市早苗首相は会談冒頭で、日中関係について記者から質問を受けると、「中国に対して対話の扉はオープンだ。冷静に対応している」と強調した。
トランプ氏の中国訪問を前にした日本側の戦略
トランプ大統領は、日中関係を「少しぎくしゃくした関係」と表現し、「中国に行ったら、習近平国家主席に日本のすばらしさを伝える」と応じた。この発言は、日本側が求める対中抑止の強化につながるか不透明な部分も残している。高市首相の台湾有事答弁をきっかけに悪化の一途をたどった日中関係は、改善の兆しすら見えない状況が続いている。
一方で、トランプ氏はレアアースの輸出規制という圧力を使う中国に対して、貿易交渉を重視する姿勢を崩していない。この点は、日本側の懸念材料となっている。米国は「ドンロー主義」を打ち出し、南北米大陸への関与を最優先させており、米中を「G2」と表現するなど、二極体制を示唆する発言も過去にある。
インド太平洋地域への米国の関与の薄まりに不安
対中抑止を主眼とするインド太平洋地域への米国の関与が薄まることを、日本側は長らく不安視してきた。長期化が懸念されるイラン情勢も加わり、日米同盟の強化が急務となっている。高市首相は会談で、「中東だけではなく、アジア太平洋地域の安定にも注力すべきだ」と訴えたとされる。
この会談は、トランプ氏の訪中前に日本側が主導権を握ろうとする試みだったが、米国の政策の一貫性のなさや、中国との関係改善の難しさから、不安要素が残る結果となった。日本外交は、激変する国際情勢の中で、対米関係を維持しつつ、独自の安全保障戦略を模索する必要に迫られている。
今後の課題として、台湾問題をめぐる緊張の高まりや、米中の貿易摩擦の影響が挙げられる。高市政権は、トランプ第2次政権との連携を深めながら、地域の平和と安定に貢献する道を探ることが求められる。
