高市首相とトランプ大統領が会談、中東安定へ日米連携を強化

日米首脳会談で中東安定へ連携強化で一致

高市首相は3月19日（日本時間20日）、米国ワシントンのホワイトハウスにおいてトランプ大統領と首脳会談を実施しました。両首脳は、イランが事実上封鎖しているエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を含む中東地域の情勢安定化に向けて、緊密な連携を図っていくことで意見の一致を見せました。

和やかな雰囲気の中での建設的な対話

会談は約1時間半にわたり行われ、茂木外務大臣と赤沢経済産業大臣らが同席しました。その後、夕食会も開催され、友好的な交流が続けられました。トランプ大統領は高市首相を「選挙で勝利した偉大な女性」と称賛し、首相も「世界の平和と繁栄に貢献できるのはドナルドだけだ」と応えるなど、冒頭から和やかなムードで進められました。

米国がホルムズ海峡への艦船派遣を同盟国に要求して以来、先進7か国（G7）の首脳としてトランプ大統領と直接対面で会談するのは高市首相が初めてとなります。日本政府内では厳しい会談になるのではないかとの懸念もありましたが、結果として建設的な対話が実現しました。

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中東情勢とエネルギー安定供給への取り組み

会談では、イラン情勢について高市首相が主導して議論を進めました。首相は「イランの核兵器開発は許されない」と明確に述べ、周辺国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖を強く非難しました。トランプ大統領は、ホルムズ海峡を巡る日本の取り組みについて「自ら責任を果たそうとしている。北大西洋条約機構（NATO）とは違う」と評価の言葉を寄せました。

高市首相は「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」と述べ、日本の投資によって米国産原油の増産を促進し、増産分を日本で共同備蓄する計画を提案しました。これにより、エネルギー安定供給において日本が米国に貢献する意向を明確に打ち出しました。

防衛協力と地域課題への共同対応

両首脳は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や、ミサイルの共同開発・生産について協力を確認しました。また、台湾問題を巡っては、武力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致しました。北朝鮮による拉致問題については、高市首相が日朝首脳会談を希望する意向を伝え、トランプ大統領が全面的な支持を表明しました。

トランプ大統領がかねて要求していた防衛費の増額については、具体的な数値目標を求められることはなかったと日本側は説明しています。会談終了後、高市首相は艦船派遣に関する「機微なやりとり」があったことを記者団に明かし、「法律の範囲内で、できることとできないことがあるときっちり説明した」と述べました。