ＩＨＩは２日、機関投資家向けの説明会を開催し、主要事業の成長戦略を詳細に発表した。同社は民間航空機エンジンや原子力関連事業を強化することで、２０３１年度までに営業利益を現在の約２倍に引き上げる目標を示した。
井手社長が語る成長戦略
井手博社長は「今後３年間で営業利益を５００～６００億円、６年間で１５００～１６００億円拡大させる。ほぼ２倍になる」と説明した。また、３１年度までの売上収益の年間平均成長率は４～５％を確保する方針だ。
原子力事業の強化
原子力事業では、３５年度までの年間平均成長率１０％を目指す。小澤典明常務執行役員は「２５年度の原子力売上高は６００億円だが、早期に１０００億円規模を達成したい」と述べた。国内の原発再稼働の進展や海外での需要増加を受け、横浜工場と相生工場の生産能力拡大を図る。また、フィジカルＡＩの活用も視野に入れている。
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日本原燃が青森県六ヶ所村で進める使用済み核燃料再処理施設は、２６年度の完成を目標としている。ＩＨＩは、再処理後の高レベル放射性廃棄物を閉じ込める独自のガラス固化技術に強みを持ち、この分野での需要拡大を見込む。
海外事業では、大型炉や小型モジュール炉（ＳＭＲ）向けの原子炉格納容器、圧力容器の需要増加に対応する。
航空機エンジン事業の拡大
民間航空機エンジン事業では、「ＧＥｎｘ」などの第２世代製品の収益拡大に加え、整備需要の取り込みや部品修理の規模拡大による収益性向上を目指す。３１年度までの売上収益の年間平均成長率は１０％、営業利益率は２０％を目標とする。
