国際政治学者が分析　米国の抑止力と日本の外交的割り切り、ホルムズ海峡派遣の現実

米国の抑止戦略と日本の外交的割り切り　国際政治学者が語る現実

2026年3月21日、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授（国際政治学）が、米国の外交戦略と日本の対応について独自の見解を述べた。教授は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が継続される中、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣が現行の法制度や憲法に照らして基本的に不可能であると指摘する。

ホルムズ海峡派遣の現実的困難

船舶を派遣すれば、米国の戦争を支援するとみなされ、イランとの友好関係を損なうだけでなく、自衛隊が標的となるリスクが高まる。欧州諸国も艦船派遣に否定的な姿勢を示しており、トランプ大統領の「思いつき」とも言える方針は、今後変更される可能性が大きいと分析する。

米中関係とレアアース問題の影響

トランプ大統領の訪中延期にもかかわらず、日米首脳会談では訪中に向けた意識のすり合わせが図られた。これは今後の国際情勢において重要な意味を持つ。米国の関税攻勢に対抗し、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことで、米国が中国に対して非常に脆弱であることをトランプ氏が認識するようになった。レアアースは防衛産業に不可欠であり、米国の安全保障に関わる問題として、中国との関係安定化を望む意図があるとされる。

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抑止力の限界と台湾有事への不確実性

米国の国家防衛戦略では、第1列島線（九州・沖縄―台湾―フィリピン）で中国を抑止することが国防総省の考え方だ。しかし、経済安全保障で劣勢のまま中国に向き合えば、この抑止は必ずしも強固ではなくなる。台湾有事に米国が介入するかもしれないという「あいまい戦略」についても、レアアースの影響を考慮すれば、米国は手を出せない恐れがある。すでに米国が台湾を守ることが困難な状況にあると指摘する。