2025年版開発協力白書、中国の不公正貸し付けに懸念 (27.02.2026)
外務省の2025年版開発協力白書の全容が判明。ASEAN支援を重視しつつ、中国などの途上国への不公正な貸し付け慣行に懸念を示した。日本のODA実績は前年比約16％減の約164億9353万ドルだった。
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ゼレンスキー・トランプ氏が電話会談、三者協議を首脳級対話へ
ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領が電話会談を行い、3月初めの米国・ロシア・ウクライナの三者協議を首脳レベルの対話につなげる機会とすべきだとの認識で一致しました。ゼレンスキー氏は、戦争終結には首脳級協議が必要だと強調しています。
米通商代表、関税率を従来水準に戻す可能性 日本は15％適用も (26.02.2026)
米通商代表部のグリア代表が、各国への関税率を「相互関税」などの従来水準に戻す可能性を示した。日本には日米合意の15％適用も想定され、現行10％から上昇する品目も出そうだ。対中関税は現状維持の方針。
ルビオ国務長官、カリコムで西半球重視表明 麻薬組織対策で協調
米国のルビオ国務長官がカリブ共同体（カリコム）首脳会合で演説。西半球を重視する姿勢を鮮明にし、麻薬組織による越境犯罪への共同対処を呼びかけました。ベネズエラ情勢や台湾問題にも言及し、地域協力の強化を訴えています。
メルツ独首相が初訪中、習近平氏と会談
ドイツのメルツ首相が中国を訪問し、習近平国家主席と会談。昨年5月の就任後初の訪中で、AI協力やサプライチェーン安定化を確認。ロシアのウクライナ侵略終結に向け、中国の影響力行使を要請した。
岸田首相の米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力推進で合意し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への対応も議論した。
トランプ氏、ベネズエラ勝利自賛、イラン攻撃示唆
トランプ米大統領は一般教書演説で、ベネズエラのマドゥロ政権転覆を「安全保障の途方もない勝利」と強調。イランについては核兵器保有を認めず、外交決裂なら武力攻撃の可能性を示唆した。イラン外務省は批判を展開。
国連でウクライナ即時停戦決議採択、米国は棄権
国連総会はロシアのウクライナ侵略から4年を機に緊急会合を開き、即時停戦を求める決議を賛成多数で採択。日本など107か国が賛成した一方、米国は交渉妨げの恐れを理由に棄権し、国際的な足並みの乱れが浮き彫りとなった。
高市首相、対米投資85兆円は「合意着実に実施」と強調 (25.02.2026)
高市早苗首相は25日の参院本会議で、トランプ米政権の追加関税について影響を注視すると述べた。日本が約束した5500億ドルの対米投資については、合意を着実に実施する考えを強調した。
ウクライナ支援有志連合が首脳会議、高市首相が米国関与を呼びかけ
ウクライナ支援の有志連合がキーウで首脳会議を開き、ロシアの侵略開始から4年を機に結束を確認。高市首相は書面で米国の関与と関係国の連携強化を訴えました。
G7、ウクライナ侵攻4年で声明 揺るぎない支持を再確認
G7首脳はロシアのウクライナ侵攻から4年に際し共同声明を発表。ウクライナの領土保全への揺るぎない支持を再確認し、和平プロセスでは欧州が主導的役割を担うと指摘した。
中国が日本に輸出禁止、佐藤官房副長官が抗議
中国商務省は24日、三菱重工業やJAXAなど日本の20社・団体に対し、レアアースを含む軍民両用製品の輸出を禁止した。佐藤啓官房副長官は記者会見で強く抗議し、撤回を要求。日本のみを標的とした経済的威圧とみられる。
カナダ首相初来日、高市首相とエネルギー・重要鉱物で協議
カナダのカーニー首相が3月6～7日に初来日し、高市首相と会談。エネルギーや重要鉱物、食料安全保障での協力拡大を議題に、G7やTPPを通じた戦略的連携を強化する見込み。
日米関税合意「着実に実施」 木原官房長官が表明
トランプ米大統領が15%の代替関税導入方針を示したことを受け、木原稔官房長官は24日の記者会見で、米政府の動向を注視しつつ、昨年7月の日米関税合意を着実に実施する考えを強調しました。
ウクライナ侵攻4年、和平未達成に官房長官「大変残念」と表明 (24.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を迎え、木原稔官房長官は記者会見で和平未達成を「大変残念」と述べた。力による現状変更を許さず、公正な平和実現と官民一体の復興支援を推進する方針を強調した。
カナダ首相初来日 高市首相と経済・安保協議
カナダのカーニー首相が就任後初めて日本を訪問。高市首相との会談では、クリーンエネルギーや重要鉱物、食料安全保障分野での協力拡大に加え、自由で開かれたインド太平洋を支える安全保障面での連携強化を協議する。
竹島の日式典、閣僚派遣見送り政務官派遣 韓国抗議
政府は22日、島根県主催の「竹島の日」記念式典に古川直季内閣府政務官を派遣。高市首相が就任前に言及した閣僚派遣は見送り、韓国への抗議を示しつつ日韓関係への配慮を強調。韓国側は昨年と同様の抗議を行った。
小野寺氏、トランプ関税引き上げで「米国離れ」加速懸念
自民党の小野寺五典税制調査会長は、トランプ米大統領が全世界対象の新関税を15％に引き上げる意向を示したことを受け、「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか」と懸念を表明。日米関税合意に基づく対米投融資の見直しにも否定的な考えを示した。
フィジー国防相、太平洋安定に日本の支援期待 中国に警戒
フィジーのピオ・ティコンドゥアンドゥア国防・退役軍人相が読売新聞の書面インタビューに応じ、東京で開催される日・太平洋島嶼国国防相会合に出席し、日本との連携強化に意欲を示した。中国の影響力拡大に警戒感を示しつつ、地域の安定化に向け日本の支援に期待を寄せた。
トランプ関税外交に打撃、最高裁判断で武器化困難に
米連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく関税措置を否定したことで、トランプ大統領の「ディール外交」が修正を迫られる可能性が高まっています。関税を外交手段として多用してきた手法は、領土問題や麻薬対策など多岐にわたりましたが、今後は制約が強まる見通しです。
茂木外相の外遊動画が人気 独料理シーン100万回再生 (21.02.2026)
茂木敏充外相が外遊先のドイツでバイエルン州の伝統ソーセージを楽しむ動画がXで100万回以上再生され、好評を博している。カジュアルな服装で料理を堪能する姿が視聴者に親近感を与え、外交ツールとしての効果も高まっている。
日米高官会談で抑止力強化確認、3月首脳会談へ (21.02.2026)
市川恵一国家安全保障局長とルビオ米国務長官がワシントンで会談。日米同盟の抑止力・対処力強化を確認し、3月の高市首相・トランプ大統領首脳会談の議題整理を行った。経済安保協力やインド太平洋連携でも一致。
オランダ大使が福島・郡山市訪問 姉妹都市交流を深化
駐日オランダ大使のヒルス・ベスホー・プルッフ氏が福島県郡山市を訪問。姉妹都市であるオランダ・ブルメン市との特別な関係を強調し、今後の交流拡大に向けた誓いを新たにしました。
トランプ大統領3月末訪中か 習主席と貿易・台湾協議へ (20.02.2026)
ロイター通信によると、トランプ米大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問する方向で調整中。習近平国家主席との会談では、貿易摩擦や台湾への武器売却問題が主要議題となる見込み。実現すればトランプ氏2期目就任後初の訪中となる。
トランプ大統領、3月末に中国訪問 習近平主席と会談 (20.02.2026)
米国のトランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問することが明らかになった。習近平国家主席との首脳会談が予定されており、2017年11月以来となる訪中となる。
ウクライナ領土問題、松田前大使「厳しい議論不可避」
松田邦紀・前駐ウクライナ大使と防衛研究所の兵頭慎治研究幹事がBS日テレ「深層NEWS」で、ロシア侵略終結に向けた米露ウ3者協議を議論。松田氏は領土問題で厳しい議論が続くとし、兵頭氏はザポリージャ原発の管理問題で溝が埋まっていないと指摘。
旅券オンライン申請36％に急増 全発行数は減少
外務省発表によると、2025年の旅券発行申請のうちオンライン申請が36％と大幅増加。一方、全発行数は約362万冊で5％減少し、円安や日中関係悪化が影響したとみられる。戸籍電子化が申請拡大の背景に。
竹島の日式典に政務官派遣、閣僚出席見送りで日韓関係配慮
赤間国家公安委員長は「竹島の日」記念式典への古川直季内閣府政務官派遣を発表。閣僚出席は見送られ、改善基調の日韓関係を考慮した判断とみられる。政務官派遣は14年連続となる。
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