横浜市長パワハラ質疑、13日に実施へ 第三者調査後初

横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメントを第三者調査が認定したことを受け、市議会の議会運営委員会は7日、山中市長への質疑の実施を決めた。13日に総務委員会で行う。調査報告書が7月30日に公表されてから、市長が初めて議会で説明する機会となる。

質疑は13日、予備日も設定

これまで山中市長は、第三者による調査が行われていることを理由に、議会では具体的な答弁を控えてきた。今回の報告書で山中市長による複数の重大なパワハラが認定されたことから、早急に質疑の場を設けるよう求める声が各会派から上がっていた。

議会関係者によれば、質疑が長引く場合などを想定し、14日も予備日として設定されている。総務委員会に所属していない会派や無所属の議員も質疑できる。

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ハラスメント防止条例も議題に

7日の市議会運営委員会では、議員も含むハラスメント防止条例に向けた論点についても議題に上がった。市議からは「条例策定の際も第三者の視点が必要だ」「市民意見募集実施も考えるべきだ」などと声が上がった。