兵庫県は18日、財政状況の指標で借金の負担を示す実質公債費比率の3年平均の値が令和7年度決算で19.2％となり、地方債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」になったと明らかにした。財政健全化に向けて、今月中に国に「公債費負担適正化計画」を提出する。
県が起債許可団体に陥るのは平成23年度以来14年ぶり。県の財政は阪神大震災の復興事業や金利上昇の影響に加え、過去に土地取得のために発行した地方債の一部に、地方財政法違反の恐れがある会計処理が発覚したこともあり悪化した。
令和13年度には早期健全化団体に転落する恐れ
県がこの日に公表した計画案では、令和13年度には実質公債費比率が25％以上となり、財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」に移行する恐れが指摘された。都道府県では同団体に陥った前例はなく、転落回避に向けて投資抑制などに取り組むとした。
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県財政課によると、7月に示した計画の素案では早期健全化団体に陥るのは12年度だったが、その後に内閣府が発表した今後の経済成長率や金利の見通しを踏まえて修正し、13年度に転落する見通しとなった。
起債許可団体とは
起債許可団体は、地方債を発行する際に、国の事前許可が必要となる地方自治体。地方財政法により、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が直近の3年平均で18％を超過した場合に国から指定を受け、財政健全化に向けて「公債費負担適正化計画」を策定して提出しなければならない。都道府県では兵庫県のほか、北海道と新潟県が指定されている。
