読売新聞社が13日に実施した沖縄県知事選の出口調査で、初当選した古謝玄太氏は18～39歳からの支持で現職の玉城デニー氏を3倍超上回るなど、若い世代から強い支持を集めたことがわかった。調査は96か所の投票所で実施し、有権者2839人から回答を得た。
重視する政策は経済問題が上位
有権者が投票で最も重視したのは「景気や物価高対策」（20%）で、経済問題への関心の高さをうかがわせた。次いで「教育や子育て支援策」（16%）、「県民所得の向上」（15%）と続いた。
一方、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設など「基地問題」は14%にとどまり、前回知事選の調査時の回答から半減した。県民の関心が基地問題から経済活性化や身近な生活の話題に移ったとみられる。
—
年代別・性別の投票傾向
経済政策を重視した人の約7割は古謝氏に、「基地問題」を重視した人の約8割は玉城氏に投票した。移設計画の評価を尋ねたところ、「無回答」が最多で50%に上った。
年代別では、70歳以上を除く全ての年代で古謝氏への支持が玉城氏を上回った。男性は古謝氏支持が約6割、玉城氏約3割だったのに対し、女性は古謝氏、玉城氏がほぼ互角だった。
