米国務省、対日兵器売却を承認 ミサイルなど総額約1兆円

米国務省は18日、日本への兵器売却を承認したと発表した。売却対象は迎撃ミサイルや関連装備などで、総額は約1兆円（約70億ドル）に上る。

売却内容と総額

承認されたのは、迎撃ミサイル「SM3」の改良型や、地上配備型のイージス・アショア用の装備など。これらは北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を高める目的があるとみられる。

総額は約70億ドルで、日本政府が進める防衛力の抜本的強化の方針に沿ったもの。米国務省は「日本は西太平洋地域の平和と安全に重要な役割を果たしている」との認識を示した。

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今後の影響

今回の売却承認により、日本のミサイル防衛体制の強化が進む見通しだ。納入時期や具体的な配備スケジュールは今後調整される。

日本政府は、弾道ミサイルへの対処能力を高めるため、イージス・アショアの導入を進めてきたが、地元住民の反対などを受けて計画の見直しを余儀なくされていた。今回の承認は、こうした状況の中で新たな防衛装備の取得を後押しするものとなる。