防衛省、無人偵察機「MQ-9B」の導入を正式発表　2027年度から配備へ

防衛省は16日、米国製の無人偵察機「MQ-9B」を導入すると正式に発表した。2027年度から配備を開始し、2028年度までに計10機体制を構築する方針だ。

導入の背景と目的

MQ-9Bは、長時間の滞空能力を持つ無人偵察機で、警戒監視や情報収集を目的とする。防衛省は、周辺海域や空域の監視強化を図るため、導入を決定した。

同機は、地上の管制局から遠隔操作され、高い高度からレーダーやセンサーで広範囲を監視できる。これまで有人機で行っていた任務を無人機で代替することで、運用の効率化や搭乗員のリスク軽減につながるとしている。

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配備計画と今後の見通し

配備は2027年度から段階的に進められ、2028年度までに10機の導入を完了させる計画だ。導入に伴い、運用に必要な地上設備や要員の訓練も並行して進められる。

防衛省は、MQ-9Bの導入により、日本の防衛体制の強化を図るとしている。今後の具体的な配備場所や運用方法については、今後検討される見通しだ。