高市首相が訪米日程終え帰国　ホルムズ海峡の安全確保で日米協議継続へ

高市首相が訪米日程を終え帰国　ホルムズ海峡の航行安全確保で協議継続

高市早苗首相は3月20日（日本時間21日）、トランプ米大統領との首脳会談を含む一連の訪米日程を完了し、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から帰国の途に就いた。首相は出発前にアーリントン国立墓地を訪れ、献花を行った。

トランプ大統領は会談で、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の航行安全確保に向けて、日本に積極的な貢献を要請した。これに対し、高市首相は艦船派遣には法的制約がある点を説明し、理解を求めた。しかし、具体的な対応策の検討は今後も継続される見通しだ。

首相は会談中、イランの周辺国への攻撃を強く非難し、事態の早期沈静化が極めて重要であると強調した。さらに、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプ大統領だけだと述べ、「しっかり応援したい」との意思を伝えた。トランプ氏は、原油輸入を中東に大きく依存する日本の立場を考慮しつつ、行動を促した。

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経済分野では、次世代原発である小型モジュール炉（SMR）の建設などを含む、約11兆5千億円規模の対米投融資第2弾で合意に達した。また、重要鉱物のサプライチェーン強化に関する行動計画をまとめ、日本で米国産原油を備蓄する共同事業の提案も行われた。

これらの成果は、日米間の経済連携をさらに深化させるものとして評価されている。首相は、両国間の絆を強化し、相互利益に資する協力関係を構築する意向を示した。

ホルムズ海峡を巡る問題では、日本の法的枠組みと国際的な貢献のバランスが今後の焦点となる。首相は、安全保障と経済の両面で日米同盟を強化する方針を明確にし、今後の外交政策に反映させていく構えだ。

今回の訪米を通じて、日米関係は新たな段階に入ったと言える。首相は帰国後、国会などで詳細な報告を行う予定であり、今後の対応が注目される。