中道改革連合、新代表に小川淳也氏を選出
中道改革連合は13日、議員総会で代表選を実施し、立憲民主党元幹事長の小川淳也氏(54)を新代表に選出しました。小川氏は階猛・元総務政務官(59)を破り、任期は2027年3月までとなります。
中道改革連合は13日、議員総会で代表選を実施し、立憲民主党元幹事長の小川淳也氏(54)を新代表に選出しました。小川氏は階猛・元総務政務官(59)を破り、任期は2027年3月までとなります。
大分県は新年度から「こども政策局」を新設し、少子化や児童虐待への迅速な対応を目指す。中央児童相談所の職員を増員し、観光誘客や教育改革も進める組織改正を発表した。
大分県は2026年度一般会計当初予算案として総額7300億5800万円を発表しました。過去最大規模で、物価高騰や防災対策に加え、豊予海峡ルート構想や東九州新幹線など未来創造分野に40事業を盛り込み、県の発展を目指します。
中道改革連合は13日、議員総会で新代表を選出する。立候補は階猛元総務政務官と小川淳也元幹事長の2人。党再建を託される新代表の行方に注目が集まる。
政府は13日、特別国会を18日に召集する日程を衆参両院に伝達した。同日の首相指名選挙で高市早苗首相を選出し、第2次高市内閣が発足する見通し。会期は7月17日までの150日間で与野党が合意した。
木原稔官房長官は13日の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る米海兵隊中佐の論説に関し、日米両政府間の返還合意に変更はないと強調しました。政府は米側と緊密に連携して取り組む方針を示しています。
衆院選比例九州ブロックで復活当選した参政党の牧野俊一氏が記者会見を開き、国会での活動意欲を示した。医師としての経験を活かし、国民負担率の引き下げや鹿児島の医療体制充実に取り組む方針を語った。
政府は13日、衆院選を受けた特別国会を18日に召集すると与野党に伝達。会期は7月17日までの150日間で、召集日に首相指名選挙が行われ、高市首相の再選が確実視されている。20日には施政方針演説など政府4演説を実施予定。
自民党は次期衆院議長に森英介元法相(77)を推す方針を固めた。18日に召集される特別国会の冒頭で議長選が行われ、選出される見通し。皇位継承協議のとりまとめ役として期待される。
2026年衆議院選挙京都選挙区で、高市首相の人気「高市旋風」が野党に逆風となり、9期務めた中道改革の山井和則氏が議席を失った。共産党も比例代表で議席を失い、府内衆院議員がゼロとなる歴史的な結果に。
赤沢亮正経済産業相は12日、ラトニック米商務長官とワシントンで会談し、日米関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投資第1号案件の決定を持ち越した。赤沢氏は「まだ大きな隔たりがある」と述べ、調整継続を明らかにした。
中道改革連合は13日午後、党本部で議員総会を開き新代表を選出する。立憲民主党出身の階猛氏と小川淳也氏の一騎打ちで、衆院選惨敗後の党再建が焦点。公明党出身議員が過半数を占め、党内融和も課題となる。
福井1区の衆院選で、連合が支援する国民民主党と中道改革連合の候補者が競合し、共倒れの結果となった。連合は一本化を繰り返し求めたが、両党は「独立した組織」と主張し、協力は実現しなかった。選挙結果は双方の得票が伸び悩む形となった。
名古屋市は総額550億円の一般会計補正予算案を提出。国の交付金を活用し、30%プレミアム付き電子商品券を希望する全市民が最低1口購入できるようにする。従来の紙券から電子に移行し、発行を迅速化。
名古屋市の2026年度当初予算案は総額1兆6960億円と10年連続で過去最大を更新。アジア・アジアパラ競技大会関連経費などで歳出増加により歳入不足が生じ、公債償還基金からの借り入れを22年ぶりに実施。市債残高は1兆9925億円と過去最高に迫る水準となった。
福島県郡山市で開催された郡山商工会議所青年部創立40周年記念講演会で、ジャーナリストの池上彰氏が登壇。100年企業の情報戦略や郡山市の課題について語り、若い女性の流出防止やデジタル化の重要性を強調しました。
海上保安庁の巡視船艇386隻のうち37%が耐用年数を超過。老朽化で配管に穴や故障が多発し、尖閣諸島周辺での中国海警船対応や国内警備に支障を来す懸念が高まっている。
埼玉県戸田市長選挙に、介護会社代表の古川圭吾氏が立候補を表明しました。日本大和党の公認候補で、多文化共生に否定的な見解を示し、外国人の生活保護廃止を訴えています。
東京都杉並区の岸本聡子区長が、2026年2月の区長選挙で再選を目指し立候補を表明した。環境問題や子ども支援を重視する政策を継続し、開かれた区政を推進する意向を示している。
自民党の歴史的圧勝となった総選挙について、憲法・政治・歴史の専門家3人が分析。人気投票化した選挙と高市政権の課題、議会制民主主義の行方について議論が交わされた。
衆院選栃木4区で、中道改革連合の福田昭夫氏が自民党の五十嵐清氏に敗れた。後援会組織の高齢化や運動量低下が露呈し、高市首相の人気も追い風となり、長年続いた「昭夫党」の地盤が揺らいだ。
静岡県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1兆4141億円と過去最大規模となった。AIや半導体など成長分野への投資を重点配分しつつ、財政健全化も両立させる方針を示した。
群馬司法書士会などが主催する「いのちを守る何でも相談会」が15日に前橋市で開催されます。司法書士や精神保健福祉士、公認心理師がチームを組み、借金やいじめ、家庭問題など様々な悩みに無料で応じます。予約不要で電話相談も可能です。
埼玉県は2026年度当初予算案を発表。一般会計は2兆4348億円で過去最大を更新。八潮市の陥没事故を受け、下水管の複線化など老朽化対策を強化。県産イチゴのAI分析や警察官増員なども盛り込まれた。
訪米中の赤沢亮正経済産業相はラトニック米商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資について具体的な案件を協議。人工ダイヤモンドや火力発電などが候補として浮上しています。
米下院中国特別委員会のモーレナー委員長が、中国軍による台湾侵攻の抑止は米国の安全保障上の核心的利益だと訴えました。2027年までに中国が侵攻準備を整える可能性を指摘し、米国の積極的関与の必要性を強調しています。
東京都八王子市は、住居手当や通勤手当を不正に受給していた職員15人を処分したと発表。不正受給額は計約415万円で、全額返納済み。退職者も含め、戒告や訓告などの処分が下された。
衆院選東京11区の開票速報遅延問題で、板橋区選挙管理委員会は12日、原因を修正し説明。全投票者数の確認・集計に手間取り、通常より1時間多くかかったと発表。
自民党は衆院選での圧勝を受け、特別国会で設置される常任委員会などの全委員長・会長ポストを要求。少数与党時代の反動から、国会運営の主導権掌握を目指す姿勢を鮮明にした。
赤沢亮正経済産業相が訪米中にラトニック商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドル規模の対米投資第1号案件決定に向けた詰めの調整を行った。電力関連など三つの事業が有力候補で、詳細を協議したもよう。