産休取得中の八幡市長、妊婦セミナーに夫婦で参加 首長の産休制度化を国に要望
現職の首長で初めてとみられる産休を7月20日から取得中の川田翔子・京都府八幡市長は8月1日、市役所で開かれた妊婦向けセミナーに夫とともに参加し、終了後に首長の産休の制度化を全国青年市長会を通じて国に要望する意向を明らかにした。小学校教諭の夫は9月中旬の出産後、6か月の育休を取る予定だという。
カテゴリー : 政治
福岡県田川市の投票所、開設時間を13時間から11時間に短縮へ（立会人の負担軽減で来春の統一地方選から）
福岡県田川市選挙管理委員会は、投票所の開設時間を2時間短縮する方針案をまとめた。現在の午前7時～午後8時（13時間）を、午前7時～午後6時（11時間）に変更し、来年春の統一地方選から導入する見通し。投票立会人の負担軽減が目的で、報酬は1日1万2400円のまま、期日前投票所の時間は変更しない。
石破前首相が地元鳥取県倉吉市で講演、高市首相の食料品消費税減税に「代わりの財源を示さなければ無責任」と苦言
石破茂・前首相は８月１日、鳥取県倉吉市の講演で、高市首相が表明した食料品の消費税減税に「代わりの財源を示さなければ無責任」と苦言。財政悪化で通貨安・金利上昇になると語気を強め、「減税よりも給付」の持論も変わらないと述べた。講演前の県連大会では来春の統一地方選の運動方針を承認した。
大阪都構想の区割り案、維新が横山英幸市長に絞り込み一任 7日までに結論
大阪維新の会は1日、大阪都構想の特別区の区割りについて法定協議会に提案した「24区案」「8区案」「4区案」の3案から1案への絞り込みを、横山英幸・代表代行（大阪市長）に一任した。7日の次回法定協までに結論を出す。竹下隆・市議団幹事長は「最後は横山氏の政治感覚で決めてもらう」と話した。
和歌山市長選が告示、無所属の元職と新顔の5氏が立候補 投開票は9日
和歌山市長選が2日に告示され、無所属の元職と新顔の計5人が立候補した。立候補したのは、尾崎太郎氏（61）、浜田真輔氏（64）、芝本和己氏（58）、旅田卓宗氏（81）、片桐章浩氏（64）。投開票は9日に行われる。市議補選（被選挙数3）も告示され、前職と新顔の計8人が立候補している。
和歌山市長選が8月2日に告示、新人4人と元市長の計5人が立候補 市街地活性化や人口減少対策が争点
和歌山市長選は8月2日に告示され、無所属の新人4人と元市長の計5人が立候補した。立候補者は前県議の尾崎太郎氏（61）、前市議の浜田真輔氏（64）、前市議の芝本和己氏（58）、元市長の旅田卓宗氏（81）、前県議の片桐章浩氏（64）。市街地活性化や人口減少対策が争点で、現職の尾花正啓氏は不出馬を表明している。
物価高騰対策で岐阜県が子育て世帯向け電子クーポンを発行、岐阜市は最大20％ポイント還元キャンペーン
物価高騰が続く中、岐阜県は子育て世帯の負担軽減へ、スマホで使える電子クーポンを発行し、7月21日から申請を受け付けている。発行額は第1子・第2子が1万円、第3子以降は2万円で、県内約780店舗で利用できる。岐阜市は8月1日から31日まで、キャッシュレス決済で最大20％をポイント還元するキャンペーンを実施する。
三重県、水利権更新の申請書類2団体分を紛失 河川課と松阪建設事務所で、個人情報含むも外部流出は確認されず
三重県は31日、水利権更新の申請書類を河川課と松阪建設事務所（松阪市）で2団体分紛失したと発表した。6月下旬に1団体から問い合わせがあり、3月に提出された書類3部のうち河川課へ送る2部の紛失が判明。その後、もう1団体の紛失も判明。個人情報が含まれるが外部への流出は確認されていない。
千葉県と台湾・桃園市の友好交流協定が10年 知事と市長が次の10年を約束
千葉県と台湾・桃園市の友好交流協定が9日で10年を迎える。熊谷知事と張善政市長はオンライン会談で次の10年の関係強化を約束した。大都市に近く国際空港を抱える「似たもの同士」として、職員や教員の往来、マラソン招待、楽団の記念コンサートなど幅広い交流を続けてきた。プロ野球チームを持つ点も共通だ。
産休中の八幡市長、首長の産休制度化を全国青年市長会通じ国に要望
現職首長で初めて産休を取得している八幡市の川田翔子市長が、首長の産休制度化を目指し、全国青年市長会を通じて国に要望する意向を示した。市主催の妊婦向けセミナーに夫と参加し、夫は小学校教諭で9月中旬の出産後に6か月の育休を取ると話した。セミナーでは夫婦ら28人が赤ちゃん人形を使い、おむつ交換やもく浴の方法を学んだ。
自民党の小林氏が消費税減税をめぐり党内の意見集約に奔走、どのようにまとめるのか手腕に注目
与党・自民党内で消費税減税をめぐる議論が活発化する中、小林氏が党内の意見集約に向けて奔走している。消費税減税の実現へ向け、党内の意見をどうまとめていくのかが問われる。意見の取りまとめは容易ではないとみられる。小林氏の調整手腕に関係者の注目が集まっており、意見集約の方法やタイミングなど、今後の党内調整の行方が焦点となる。
米国とサウジの原子力協定に核拡散の疑念 ウラン濃縮の例外扱いは国際ルールが許さず、軍事転用の余地を残す
米国とサウジアラビアが署名した原子力協定は、ウラン濃縮への道を開く可能性があり、核拡散の疑念が拭えない。内容は非公表で、米企業によるサウジ国内の濃縮施設建設も検討される。UAEとの協定と異なり濃縮を禁じる条項がなく、国際ルールの例外は許されず、IAEAの査察を含む全面協力が不可欠だ。
「地球を読む」日米同盟、相互防衛の意思を隙間なく…マクマスター元米大統領補佐官
読売新聞の連載「地球を読む」（2026年8月2日付）で、元米大統領補佐官ハーバート・マクマスター氏が日米同盟について論じた。見出しは「日米同盟 相互防衛の意思 隙間なく」。相互防衛の意思を「隙間なく」示す重要性を強調した内容で、日米同盟の相互防衛の在り方をテーマにした論考となっており、注目されている。
高市首相の一日（８月１日）を読者会員限定で公開 読売新聞オンラインで購読者向け無料登録の方法と家族登録の詳細
高市首相の一日（８月１日）の記事が、読者会員限定で読売新聞オンラインに公開された。読売新聞購読者は無料で会員登録ができ、登録すると全ての記事コンテンツや朝刊紙面、読者限定サービスを利用できる。登録は名前とメールアドレスが必要で、販売店による購読確認後に完了する。家族登録は同居家族が対象で3人まで。
政府、エクアドルとのＥＰＡ締結を検討 茂木氏が中南米訪問へ
政府はエクアドルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を検討している。茂木氏が中南米を訪問し、関係強化を図る。中南米との結びつきを強める狙いで、2026年8月2日に明らかになった。
米、ウイグル強制労働で中国拠点43社を輸入規制 対象拡大
米国政府は、新疆ウイグル自治区での「強制労働」に関与したとして、中国に拠点を置く43社を輸入規制の対象に追加した。対象拡大により、強制労働に関連する製品の米国市場への流入を防ぐねらいで、対象企業の取引への影響が注目される。
記事の取得に失敗 再執筆には原文が必要 (01.08.2026)
指定されたURLから記事を取得できなかったため、再執筆を実行できませんでした。元記事のテキストが提供されていないため、事実を保持したリライトは不可能です。
指定されたURLの記事本文にアクセスできないため、正確な事実を保持した書き換え記事の作成を中断 (01.08.2026)
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高市首相、熊本地震の水道応急復旧の見込みを「来週中メド」に示す 関係閣僚に上下水道インフラ復興への尽力を指示
高市首相は1日、首相官邸で開かれた熊本地震の非常災害対策本部会議で、水道の応急復旧について「来週中をメドに応急復旧の見込みを出すべく対応を進めている」と明らかにした。関係閣僚には「一刻も早い上下水道インフラの復興のために尽力を」と指示。3日に熊本県を訪れ、被災地を視察する方向で調整している。
「外国人が増えると治安が悪くなる」といううわさ…バルセロナ発「反うわさ戦略」とは 尼崎で研究集会が開かれた
「反うわさ戦略」の研究集会が7月6日、兵庫県尼崎市で開かれ、約50人が参加した。外国人を巡る「治安が悪くなる」「優遇されている」などのうわさを題材に、バルセロナ発の同戦略が目指す予防の仕組みや、袋井市などの実践例が紹介された。在留外国人が400万人を超える中、国内でも取り組みが広がる。
小池都政10年、知事が「チルドレンファースト社会」に手応え インタビューで今後はAIで行政DXリード
東京都の小池百合子知事は就任10年を迎えた。読売新聞のインタビューで「チルドレンファースト社会」の実現に手応えを示し、都内の出生数が10年ぶりにプラス転換したほか、子育てしやすいと答えた世帯は9割に上ったと明かした。男性の育休取得率は10年で7.4%から61.2%に上昇。今後はAIを活用した行政DXで全国をリードする考えだ。
浜松市、中央区雄踏地区58区画で固定資産税・都市計画税を20年以上にわたり過徴収 総額5000万円弱を還付へ
浜松市は7月31日、中央区雄踏地区の58区画で固定資産税・都市計画税の課税ミスがあり、計3472万5700円を過徴収していたと発表した。住宅地の税負担を軽くする特例措置を20年以上適用しておらず、対象の57人に加算金・利息相当分を含む計5000万円弱を還付する。市は対象者に順次状況を説明する。
財務次官 宇波氏、読者会員限定で記事公開
財務次官・宇波氏に関する記事が読売新聞オンラインで読者会員限定として公開中だ。新聞購読者は無料登録で全文を閲覧でき、朝刊紙面ビューアーや会員限定サービスなどの特典も受けられる。家族会員は3人まで登録可能で、一般会員との違いも解説する。
宗教法人の不正利用防止、文化庁が運用指針骨子案 不活動法人5286、解散命令請求の基準明確化
宗教法人格の不正利用対策に向け、文化庁がまとめた運用指針の骨子案が判明した。活動実態のない「不活動宗教法人」が脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるのを防ぐのが目的で、解散命令請求の判断基準を明確化。警察や検察、国税庁との連携強化も盛り込んだ。不活動宗教法人は昨年末時点で5286法人に上る。
大阪都構想の区割り、維新が「24区」「8区」「4区」の3案提示、8月7日に1案へ絞り込み
大阪都構想の特別区の区割りを巡り、大阪維新の会が現行と同じ「24区案」、人口平均35万人の「8区案」、前回住民投票で否決された制度案を一部修正した「4区案」を提示。法定協議会は8月7日の次回会合で1案に絞り込み、来春の住民投票実施を目指す。自民・公明は不参加のまま議論が進む。
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