鳥取県が若者定住促進策を強化、会員制度や二地域居住支援でUIJターン増加目指す

鳥取県が若者定住促進策を本格化、新制度でUIJターン増加を目指す

鳥取県は、人口減少が進む中で地域の担い手不足に対応するため、新年度から若者向けの定住促進策を強化する。具体的には、若者限定の会員制度の創設や二地域居住の支援を積極的に展開し、鳥取県への愛着を育むことで、UIJターン（地方移住）を希望する若い世代を増やすきっかけづくりを図る。

県の調査によると、昨年1年間の県外転出者は1万860人に上り、男女ともに20～24歳が最多で、男性が1588人、女性が1441人だった。この状況を踏まえ、県は若者同士の交流の場を増やすため、会員制度の若者版「ふるさと来LOVEとっとり」を創設する。

対象は県内外の高校生から30歳代までで、2月から運用を開始した「LINEとりふる」を活用して、県の情報をタイムリーに発信する。専用のオンラインコミュニティーの構築や、情報誌「とっとりNOW」のウェブ配信に加え、県内の飲食店で利用可能なクーポンの配布や交通費支援も実施する。

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既存の会員制度「ふるさと来LOVEとっとり」は2021年から実施されているが、会員3265人のうち40歳代以上が約8割を占めており、若年層の取り込みが課題となっていた。新制度では、この点を改善し、より幅広い年齢層へのアプローチを強化する。

さらに、県は二地域居住推進交付金制度を新設する。特定居住促進計画を策定している（または予定を含む）市町村に対して、上限100万円を支給し、「二地域居住コーディネーター」の設置や体験ツアーの実施などを支援する。

また、若者が鳥取で学び、暮らす楽しさを共有できるよう、年代別の「とっとりワクスタFES（仮称）」を1年を通じて開催する。学生と企業・学校との接点を創出するため、県内の高校生らと企業のマッチングや学校紹介を実施する。

小中高生向けには、仕事体験や社会人・異業種間交流会を開催し、帰省した県外学生向けには、企業説明会や就職相談会、保護者対象のセミナーを開く。県内の小中高生には「地元愛」を育む機会として、CMコンテストの発表や探究学習の発表（高校生）の場を提供する。

関連事業費は4000万円を計上しており、平井知事は「リクルートする、マッチングすることを一つのパッケージとして継続することで、若い人たちに届く取り組みを展開していきたい」と述べている。これらの施策を通じて、鳥取県は若者の定住促進と関係人口の拡大を図り、持続可能な地域社会の構築を目指す。